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EnterpriseZine Day 2022

2022年6月28日(火)13:10

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IT Compliance Summit 2009 Summerセミナーレポート

経営層と情シス部門の「溝」をどう埋めるか ~IT投資マネジメントを核とした実践的アプローチ~

経営の変化のスピードにITを対応させるとともに、経営層、ユーザー部門、IT部門の、3者のコミュニケーションギャップが原因となるIT投資の失敗が問題となってきている。日立グループは過去10年に渡り、顧客のIT投資マネジメントをベースにした合意形成アプローチにより、3者のギャップを埋めるサポートをしてきた。日立システムアンドサービスの長谷川守邦氏のセッションは、その実践的なノウハウについて、具体的な事例をもとに紹介するものとなった。  

IT経営における課題の背景

 IT経営のあるべき姿を考えてみると、IT戦略からプロセス改革、経営判断のサイクルが回り、各アクションが有機的に連携していることが望ましい。しかし、エンジニアとしてITの現場を見てきた日立システムアンドサービス(以下日立システム)の長谷川守邦氏は「現実はそうなっていない」と指摘する。

株式会社日立システムアンドサービス
ITマネジメントビジネス推進センタ 部長代理 長谷川 守邦 氏

 現状では、ITコストの7~8割が保守運用に費やされている。ユーザー部門から新たな要求が来ても、情報システム部門は日々の業務に追われて応えることができず、経営層はITの貢献度に疑問を感じている。経営層から見れば、IT投資も事業投資の一環であり、当然、経営への貢献を求める。ところがIT投資の効果を経営視点で明確に説明することが難しい。ITはPC、サーバーだけで効果を測定するものではなく、そこから産み出される情報が価値だ。しかもそれは、使う人により変わる。

 経営層はITに中長期の時間軸で業績、企業価値向上への貢献を求めるのに対し、情シス部門はITサービスの安定供給を最優先ミッションと考えている。一方ユーザー部門は自分たちの事業への貢献を求め、経営層よりも短い時間軸で考えている。その結果コミュニケーションギャップが生じ、ITの投資計画における優先順位が決まらない。

 そこで長谷川氏は「ギャップを埋めるには、IT投資案件における業務プロセスの改善による定性的効果を定量化し、業績への貢献を財務数値に変換し、ROIを導き出す必要がある」と提言する。同時に財務的効果を算出する「唯一の正解式」は存在せず、三者間が導き出した数値について議論し、共通認識を持つことが大切だと指摘した。

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IT投資評価の実践アプローチ

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