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オラクル、今後10年で日本に80億ドル以上投資へ　Oracle CloudWorld Tourで発表

2024/04/22 15:00

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　日本オラクルは4月18日、「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」をザ・プリンスパークタワー東京にて開催した。

　同社取締役執行役社長三澤智光氏は基調講演の冒頭、直近で発表された導入事例について触れた。大阪ガスやSMBC日興証券、パナソニックグループ、TIS、ベネッセなどがOracle Cloud Infrastructure（OCI）を採用、またキヤノンや伊藤園がOracle Cloud ERPを採用したことなどが相次いで発表されている。そして三澤氏は、今回新たな発表として富士通との戦略的パートナーシップの締結を明らかにした。

　続いて、オラクル・コーポレーション CEO サフラキャッツ氏と同社エグゼクティブ・バイス・プレジデント JAPAC EVP and General Managerのギャレット・イルグ氏が登壇。オラクルのビジョンについてディスカッション形式で語った。

　キャッツ氏はディスカッションの冒頭、「コロナ禍以降、私たちは変化が速いことよりも変化が遅いことのほうがリスキーだと学んだ」として変化に急速に対応していくことの重要性を説いた。その上で「かねてより取り組んできたAIに今後はより注力していく。そのために、日本に今後10年間で80億ドル以上の投資を予定している」と今後の計画を発表。

（左から）オラクル・コーポレーション CEO サフラキャッツ氏
エグゼクティブ・バイス・プレジデント JAPAC EVP and General Manager ギャレット・イルグ氏

　AIについてキャッツ氏は「1980年代にAIに取り組んでいたときには技術が追い付いていなかった。しかし、今はクラウドなどの技術が追い付いてきた。生成AIなどを活用したい企業はオラクルの提供するサービスのスピードを評価してくれている」と話す。

　また、日本企業に見られる共通の課題をイルグ氏に聞かれたキャッツ氏は「セキュリティ」を挙げた。「クリティカルで重要なデータを国内に置いておきたいというニーズが増えている」と指摘し、オラクルがこうしたデータセキュリティにおけるあらゆるニーズに対応できるラインアップをそろえていることを強調した。

　その後、基調講演は各ユーザー企業との対談セッションへと移り、日本経済新聞、KDDI、富士通が三澤氏とともに登場。

　最初に登壇した日本経済新聞取締役副社長 CDIO 兼サブスクリプション事業統括渡辺洋之氏は、今や日本全体にユーザーを抱える「日経電子版」について「最初は失敗すると言われていました。今では全体で有料登録数は100万人を超えており、電子版は90万を超える程度にまで成長しました」と話す。

（左から）日本経済新聞取締役副社長 CDIO 兼サブスクリプション事業統括渡辺洋之氏、三澤氏

　「電子版アプリの開発が本格化し始める際に、アプリを筆頭にサービスの内製化に舵を切ったのですが、内製を担当するエンジニアたちが今までやっていたハードウェア管理などの“つまらない”作業はやりたくないと言ったのです。そこからクラウドネイティブなERP導入の検討が始まりました」（渡辺氏）

　三澤氏がオラクルに今後期待することを問うと、渡辺氏は「AIのサポート」を挙げた。「サービスにAIを搭載してグレードアップしていくこと、AIで業務改善を行っていくことの両方において、オラクルに期待しています」とした。

　「日本経済新聞は現在、社内データを活用した“日経版LLM”を自社で開発中です。ひょっとしたら将来的にはオラクルの支援を得て、実装やサービス化を検討する可能性もあるかもしれません」（渡辺氏）

　続いて登壇したのがKDDI 取締役執行役員専務 CTO コア技術統括本部長吉村和幸氏。同社はイベント当日に、テクノロジー・モダナイゼーション推進にOCIを採用したことを発表している。導入の目的は「システムの老朽化、コストの増大などの課題を解決し、中期経営計画の核となる通信を支えるサステナブルな基盤を整えること」であったという。

　「2025年度までには同社のシステムのほとんどをOCI上で稼働させ、2025年度以降は数千万の顧客が利用するシステムもクラウドシフトしていきたいと考えています」（吉村氏）

（左から）KDDI 取締役執行役員専務 CTO コア技術統括本部長吉村和幸氏、三澤氏

　オラクルに今後AIの側面で期待することを問われた吉村氏は「AIとOCIを連携させることで、運用実装コストの低減やモダナイゼーションをさらに推進できると思っています。また、基幹システムに蓄積されたデータをAIによって活用し、新たなビジネスを創出できると期待しています」と述べた。

　基調講演の最後に登場したのは、オラクルとのパートナシップ締結を発表した富士通。同パートナシップによって、産業をまたいで社会課題を解決する事業モデル「Fujitsu Uvance」の「Hybrid IT」ソリューションとして、富士通は国内データセンターに「Oracle Alloy」を導入する。OCIの100以上のサービスを提供することで、日本市場におけるデータ主権要件に対応するための堅固な基盤を築いていくという。

　登壇した同社執行役員 SEVP システムプラットフォーム古賀一司氏は、今後の展開について「まずは日本国内にしっかりとサービス提供を行っていきたい」とした。「既存のオラクルのオンプレミス製品を利用しているお客さまのクラウド移行をサポートし、経済安全保障関連の法案を見据えたサービスの拡充を行っていきます。その後、国内で蓄積したノウハウをもってグローバルでの展開を考えています」と展望を語った。

　さらに、AIを活用するにあたり、データ主権要件への対応を高度化する「ソブリンAI」や、他社の技術と融合した新たなサービスを開発・提供していくとした。