「市役所はデータの宝庫」新しい三層分離モデルで“使いにくいクラウド”脱却を目指す豊中市の基盤構築法
2024年にはBoxを全庁展開、さらなる業務効率化へ
大阪府の北側に位置する豊中市は、新型コロナウイルス感染症がまん延した直後となる2020年8月「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発出し、10月にはデジタル戦略課を新設するなど地方公共団体としては異例ともいえる俊敏さで積極的にデジタル化を推進している。その後発表された「デジタル・ガバメント戦略 2.0」では、「行政のデジタル活用」の一環として「データ基盤の構築」が掲げられ、取り組みが行われている。どのような背景や経緯で進め、どのような成果が出ているのか、同市 都市経営部 デジタル戦略課長 伊藤洋輔氏に話を聞いた。
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加山 恵美（カヤマ エミ）
EnterpriseZine/Security Online キュレーターフリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online の取材・記事も担当しています。Webサイト：https://emiekayama.net
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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