旭化成が掲げる、4万人超の“全社員デジタル人材化”の現在地──着手から4年でようやく成果出始める

デジタル人材育成の専門組織がリード

　旭化成は2024年度以降には、全従業員がデジタル技術活用のマインドセットで働く「デジタルノーマル期」となることを想定し、全従業員のデジタル人材化の方針を掲げて取り組みを進めてきた。独自の教育プログラムで全社的なデジタルリテラシーの底上げを図るとともに、2024年度中にKPIの「デジタルプロフェッショナル人材：2,500人」を達成すべく、高度なスキルを有する人材の育成にも力を入れている。

　この取り組みをリードするのが、デジタル共創本部のデジタルタレント戦略部だ。同部の役割は大きく3つある。1つ目は、人材育成プログラムの企画・運営。2つ目は、海外からの採用も含む多様なデジタル人材の確保。3つ目は、育成した人材や外部から採用したプロフェッショナル人材の力を最大限に引き出す仕組み作りだ。

　特筆すべきは、こうしたデジタル人材戦略を、人事部ではなくデジタルタレント戦略部が担っているという点だ。デジタル技術は進化のスピードが速い。従来の人事部とは別に専門組織を設け、柔軟に連携し合える体制をとることで、デジタル人材に特化した施策にチャレンジしやすくするのが狙いだという。

　旭化成 上席執行役員 デジタル共創本部長の原田典明氏は、「単にデジタル知識の習得だけではなく、デジタル技術を活用してビジネスに貢献できる人材を育成したい」と語る。

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今回の特集テーマは「生成AI 時代に考える
“真のDX 人材育成”──『 スキル策定』『実践』2 つの観点で紐解く」。本記事の他にも「『自社に合った5つのDX推進人材でスモールスタートを』IPAに訊く、事業に生成AIを組み込む術」も含まれます。