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Nutanix CEO来日、VMwareからの移行に言及──富士通は「Takane」で協業強化へ

 2025年4月16日、NutanixはCEO来日にともなう記者説明会を開催した。

(右から)Nutanix プレジデント兼CEO Rajiv Ramaswami(ラジブ・ラマスワミ)氏、富士通株式会社 執行役員専務 古賀一司氏、富士通株式会社 グローバルソリューションビジネスグループ クロスインダストリーソリューション事業本部 Digital Shifts事業部 DTXグループ グループ長 髙林陽介氏、ニュータニックス・ジャパン合同会社 コーポレートバイスプレジデント 兼 代表執行役員社長 金古毅氏、ニュータニックス・ジャパン合同会社 執行役員Field CTO 兼 システムエンジニア統括本部長 荒木裕介氏
(右から)Nutanix プレジデント兼CEO Rajiv Ramaswami(ラジブ・ラマスワミ)氏
富士通株式会社 執行役員専務 古賀一司氏
富士通株式会社 グローバルソリューションビジネスグループ クロスインダストリーソリューション事業本部 Digital Shifts事業部 DTXグループ グループ長 髙林陽介氏
ニュータニックス・ジャパン合同会社 コーポレートバイスプレジデント 兼 代表執行役員社長 金古毅氏
ニュータニックス・ジャパン合同会社 執行役員Field CTO 兼 システムエンジニア統括本部長 荒木裕介氏

 現在同社では、「ハイブリッド/マルチクラウドへのモダナイゼーション」「アプリケーション・モダナイゼーション」「エンタープライズAI」の3つを柱に注力しているとして、同日付で北海道旅客鉄道(JR北海道)とTISにて「Nutanix Cloud Platform」が採用されたことを公表。また「Nutanix Kubernetes Platform コンサルティングサービス」という日本独自のコンサルティングメニューを提供することも発表された。

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 TISでは、金融機関システムを中心としてNutanix Cloud Platformを活用。たとえばクレジットカード会社の基幹システムにおいて、メインフレームからの移行を実現しており、従来比4倍のアプリケーション性能を発揮できているという。

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 TIS デジタルイノベーション事業本部の関雄太氏は「今後、AWSへのリソース移動に向けて、Nutanix Cloud ClustersによるBCP対策、レジリエンス強化を検討している」と話す。

TIS株式会社 デジタルイノベーション事業本部 サービスプラットフォーム事業部 副事業部長 兼 サービスプラットフォーム事業推進室長 兼 サービスプラットフォーム第1部長 関雄太氏
TIS株式会社 デジタルイノベーション事業本部 サービスプラットフォーム事業部 副事業部長 兼 サービスプラットフォーム事業推進室長 兼 サービスプラットフォーム第1部長 関雄太氏

 また2024年は、LLMやRAG、チャットボットに焦点が当たっていた一方、2025年はAIエージェントの広がりが見込まれるとして、システム環境の複雑化、データやAIのアクセス制御がより大きな課題になるとする。「さまざまなプラットフォームに対して、KubernetesやAIを支えるソリューションを提供していく」とニュータニックス・ジャパン 執行役員Field CTOの荒木裕介氏。NVIDIAとはNutanix Unified Storageを通したNVIDIA AI Data Platformとの統合、またパブリッククラウド環境のコンテナ上のアプリケーションにストレージを提供する「Cloud Native AOS」のアーリーアクセスを完了しており、日本国内ではネットワールドやSB C&Sがパートナーとして販売していくとする。

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 Nutanix プレジデント兼CEOのラジブ・ラマスワミ氏は「すべてのCxOは、インフラのモダナイズ、ブロードコムによるリスクの低減などを懸念している」と話すと、インフラ基盤に根差した形でデータやAIの活用を進めていくため、そのパートナー選びにも注意を払っているのが現状だとする。既に米国を中心にVMware環境のマイグレーションが進んでおり、SMBにおいても自動化ツールなどを活用することで、ミッションクリティカル環境の移行も順調に進んでいると強調した。

 ラマスワミ氏は「今後、数年間は同様の状況が続くだろう」と述べると、Kubernetes Platformにおける優位性にも言及。ベンダーロックインを回避でき、EKSやAWSなどの主要なパブリッククラウドにおけるコンテナ環境との統合、そしてセキュリティやオブザーバビリティなど、必要なアドオンもすべてNutanixが提供できるとする。加えて同社では、AIプラットフォーム「Nutanix Enterprise AI」を提供しており、コンテナ環境上で不正検出やコード生成、カスタマーサポートといったAIの活用事例がでてきているという。企業ごとに利用するLLMを選択することができる中、富士通の「Takane」も利用可能になることを公表した。

 2019年から富士通とNutanixは協業しており、その提携拡大の第一弾として前述したTakaneを展開する。Takaneは、Cohereと連携して構築されたエンタープライズユースに特化したLLMであり、GPT-4に匹敵する性能だという。特に日本語の追加学習を行っており、GPT-4を上回る日本語能力を備えていることも強みだとする。「日本語と日本の商習慣に最適化されたLLMを利用できるようになる」と富士通 執行役員専務の古賀氏。既にエフサステクノロジーズより提供しているHCI環境「PRIMEFLEX for Nutanix」でも展開していき、パブリッククラウド上でのAI活用が難しい企業などにも推進していくとのことだ。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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