現場に根付いた「カイゼン文化」を管理間接部門でも──矢崎総業が生成AI活用で重視する“利益追求”

来るAIエージェント時代、市民開発と組み合わせ

　矢崎総業が次のステップとして考えているのが、生成AIと市民開発ツールを組み合わせたAI エージェントの活用だ。小池氏は、生成AI単独では効果創出や再現性が難しいとみており、「生成AIをチャットベースで使うとアドホックになりがち。その場限りの改善では組織全体に広げにくい」と指摘する。

　そこで注目しているのが生成AIとPower Platformなどを使った市民開発の組み合わせだ。従来のRPAはこの20年で大きく進化してきた。初期は単純な画面上での操作だけだったが、2015年頃のブーム期には、高度な操作やサーバーサイドでの処理もこなせるようになった。しかし、あくまで事前に決められた手順しか実行できなかった。これがAIエージェントになると「作業に頭脳がついた」状態になり、状況を判断しながら、人が考えながら遂行するようなアウトプットを自動生成できるようになる。

　たとえば、AIが作成した見積書をRPAで自動登録し、ワークフローに流すといった連携も実現できる。単なる部分最適ではなく、業務全体を底上げする流れを作ることで、より身近で多面的な浸透が可能になる。

　こうした進化において重要なのが人材のスキルだ。いまやAIを使えば新卒でもかなりいい文章を書いてくるが、それを使いこなすためのビジネス基礎力は依然として必要だという。「AI活用スキルは一般的なビジネススキルと並列するものではなく、情報処理や文書作成、戦略策定といったあらゆる職種に必要なゼネラルなスキルすべてを引き上げるもの」だと小池氏。従来の市民開発では個別の業務に特化した高い柱を多数作る形だったが、生成AIはすべての業務領域に関わり、全体の底上げを実現する。

「With AI」でいかに“一緒に仕事”をするか？

　最終的に矢崎総業が目指すのは「With AIの企業文化」だ。「AIありきではなく、AIといかに仕事をするか」が重要だと小池氏は力を込める。

　「特別にかっこいい取り組みをしているわけではないが、生成AIを身近で根の張ったものとして捉えてもらうことが大事」と小池氏。当初から目指していた収益向上を実現するため、「目先の改善で終わらせるのではなく、それが再帰性を持って経営につながる、ロジックツリーのような形で経営貢献できる世界線を目指している」と語る。

　効果測定についてもROIでは測りにくいため、「早い・うまい・安い」というベネフィットの観点で評価している。「仕事の質を高めるとはどういうことか、生産性向上にどうつながるのか。それを当たり前のように感じる文化を作りたい」と展望を述べた。

　カイゼン文化を基盤とした矢崎総業の生成AI活用は、多くの伝統的な製造業にとって参考になる点が多そうだ。