26日、日立製作所は、ネットワーク技術を使い、ソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う自治体向けクラウド事業を強化すると発表した。
これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼ全ての自治体業務システムをネットワークを介して提供する。
また、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能とする「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD（サスティナード）」を４月１日から提供を開始する。
同サービスは、自治体の状況に合わせ、住民情報や介護・福祉などの基幹業務をはじめ、財務会計など、ほぼ全ての自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供する「SUSTINAD／SaaS」、地域データセンタに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できる「SUSTINAD／Share」、自治体内でのクラウド環境の構築・運用を可能とする「SUSTINAD／Private」の3つのソリューションで提供される。
同時に、「SUSTINAD」の自治体への拡販やクラウド環境構築への技術支援、および日立グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う約30名の組織「自治体クラウド推進センタ」を４月１日付で設立する。
同社では、自治体クラウド推進センタでの拡販活動を通じ、今後5年間で300自治体への導入を目指す予定だ。
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