東海コープ、「New Relic」を導入　システムトラブルの工数が最大20％削減

　New Relicは、生活協同組合連合会 東海コープ事業連合（以下、東海コープ）が、100万超の組合員が利用する宅配事業にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入し、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数を最大20％削減したと発表した。

　東海コープは、岐阜・愛知・三重の東海エリア3県で活動する3つの生活協同組合（以下、生協）「コープぎふ」「コープあいち」「コープみえ」が協同で運営する事業連帯組織。宅配事業では、ECサイト「e-フレンズ」やスマートフォンアプリ「e-フレンズアプリ」を介したオンライン注文のサービスなどを展開している。

　e-フレンズのシステムは、2022年に大規模に更新し、あわせてモバイルアプリでのサービスも開始。東海コープはそれを機に、宅配を利用する組合員の年齢層をより若い年代へと押し広げ、かつECの利用率を向上させ、DXを推進したかったとする。その目標を達成するうえで、サイトやアプリのパフォーマンス維持と安定稼働が必須だったという。

　東海コープでは、このような課題を解決するため、2023年5月にNew Relicを導入し、e-フレンズの観測を開始。さらに2024年4月には、配送システムや組合員管理システムなどへもNew Relicの導入範囲を拡充したという。New Relicの活用によって、これまでに次のような効果が上げられているとした。

システムトラブルの原因調査・特定スピードの向上

　New Relicによる可視化によって、e-フレンズのサイトやアプリの障害調査が効率化され、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数が最大20％削減されたという。また、従来は組合員からの問い合わせをきっかけにトラブル原因の調査を行っていたが、New Relicのダッシュボードを通じて、問題をプロアクティブかつ早期に検知できるようになったとしている。現在は、注文締切間際の時間や期間限定の商品を企画する時など、e-フレンズへのアクセスやトランザクションが集中し、システムトラブルが起きやすいタイミングに絞った形で、New Relicのダッシュボードを使った定常監視を実施。これにより、トラブルを早期に検知できる可能性が高まっているという。また、商品配送システムについても、システムのトラブルが早期に捉えられるようになり、安定性が向上しているとのことだ。

安定した機能リリースの実現

　東海コープは、開発のプロセスにもNew Relicのオブザーバビリティを活用しているという。e-フレンズでは、メジャー（大型）な機能リリースを四半期に1回、細かな更新を月1回のペースで実施しており、機能の更新実施前に、New Relicによるシステム挙動の最終チェックを行っているとのことだ。この最終チェックによって、機能リリースが安心して行えるようになり、機能リリースによる大きな障害の発生を未然に防げた例もあったとしている。

キャンペーンの実施期間が週1日から1週間連続へ拡大し、組合員の満足度とEC化率の向上に貢献

　e-フレンズでは以前からサイト限定商品の企画を実施しているが、アクセスの集中で画面表示がされない事象がたびたび発生していたという。システムの安定稼働によって、現在では、毎日いつでもキャンペーンが実施できるようになり、組合員の満足感を高められているとのことだ。

　今後は、New Relicによる観測対象をさらに拡大し、生協の事業を構成するすべてのビジネスプロセスをNew Relicで観測し、事業全体のサービス品質の向上や組合員満足度の向上に役立てていく予定だという。多様なシステムの観測を単一のプラットフォームで行えるNew Relicを活用すれば、少ない人員でも効率的に取り組めると期待を寄せているとのことだ。

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