ミツカン、国内経営基盤を「RISE with SAP」で刷新　従来システム100以上を統合

　PwCコンサルティングとSAPジャパンは、ミツカングループ（以下、ミツカン）の日本エリアの経営基盤の刷新を目的として、ERPの「SAP S/4HANA Cloud」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP」を導入し、本稼働を開始したと発表した。

　同プロジェクトを進めるにあたっては「Fit to Standard」を基本方針とし、これまで各業務領域で個別に運用されていたシステムを統合。ミツカンの本社および国内グループ会社を対象に、会計領域、およびSCM領域の標準化を実現したという。これにより、従来の大規模なシステム導入と比較してアドオン本数を抑え、ドライ・チルド双方の業務プロセスに効率的に対応するシステムを実現したとしている。

　また、資金管理・販売費管理・需給管理（S&OP）領域についても、ソリューションを組み合わせて標準化。これにより従来の100以上のシステムを置き換えまたは廃止し、将来的な環境変化への柔軟な対応を可能にするとともに、収益力と事業目標達成の推進力となるグループ経営基盤を構築できたとしている。

　加えて、今回はマルチクラウド方式を採用し、「RISE with SAP」「SAP Integrated Business Planning」「SAP Analytics Cloud」「SAP Business Technology Platform」「SAP Promotion and Agreement by Vistex」などを選択したとのことだ。

　刷新プロジェクト期間中はSAPのクラウド移行を包括的に支援するサービス「premium engagements」を通じて、PwCコンサルティングとSAPジャパンがタッグを組み、プロジェクトの課題解決や進捗管理に取り組んだという。その結果、プロジェクト開始時の計画どおり5月に本稼働を迎え、稼働後も安定した業務継続を実現できたとしている。

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