「SCSKビジネスサミット2025」で「AI×ERP」事業展開と健康経営への注力を発表

　SCSKは10月23日、都内で「SCSKビジネスサミット2025」を開催し、長年提供してきた自社ERPソリューション「ProActive」「atWill」「PImacs」を統合した「PROACTIVE」シリーズの最近の事例などを発表した。同社は「AIネイティブなERP」を核に、社内外の膨大なデータを統合・分析し、「次に打つべき一手」を提示するための事業展開を加速している。

32年の実績を基盤にAIネイティブERPへ進化

　基調講演に登壇したSCSK 執行役員 PROACTIVE事業本部長の菊地真之氏は、PROACTIVEの位置づけを「半歩先の着実な未来を実現するもの」と表現。同社は1990年代からERPを提供してきた32年の歴史を持ち、7,500社の顧客に伴走してきた。菊地氏は「ERPはAIと組み合わさることで、過去を記録するだけでなく未来を見通す力を持つ存在へと進化している」と語った。

　PROACTIVEは、経営企画、経理、人事、生産管理など各部門の課題に対応する。経営企画部門では売上や事業状況のリアルタイム把握と正確なデータ分析をサポートし、経理部門では月末月初処理の効率化を実現。人事部門では従業員データの見える化により、採用や離職防止への適切な対応が可能になる。

　菊地氏は人手不足を社会全体の課題として挙げ、「製造業ではベテラン退職による技術継承の断絶、小売業では人員不足によるサービス低下が起きている」と指摘。AIがデータの読み取りや分析を担い、人はより価値の高い業務に集中できる環境を提示した。

非財務情報への対応が企業価値を左右

　菊地氏は非財務情報の重要性を強調した。「地球環境、市場環境、政治環境の変化にともない、人材や環境などに対する取り組みの情報が、売上や利益と同等あるいはそれ以上に重要になっている」と語った。

　PROACTIVEは外部データとの連携に注力している。財務・非財務のデータに加え、外部データを組み合わせることで、企業価値の向上に貢献することができる。

　SCSKは10年以上にわたり経済産業省の健康経営優良法人に選定され続けており、このノウハウを基に企業の健康経営を支援するサービスをリリース。また、CO2排出量を算出する機能を持つ環境対策ソリューションも提供し、客観的かつ定量的な環境対策を実現する。

データクオリティが信頼できるAIの前提

　PROACTIVE 事業本部副本部長の志村尊氏は、AIを活用する上で最も重要なのは「データのクオリティ」であると強調した。「どれだけのデータ量があっても、クオリティが低ければ意味がない。信頼できるAIは、質の高いデータがあって初めて実現できる」と述べた。

　志村氏は、AIの価値を時間とコストの削減、そして多角的な視点から示唆を与えるアシスタント機能の2つの側面から説明。「8時間かかっていた作業が2時間で終わることは、単なる効率化ではなくコスト削減そのもの」と語った。

　PROACTIVEは信頼できるクリーンなデータとの連携を重視している。日本取引所グループ（JPX）との提携により、上場企業の財務・業績データと自社データを組み合わせ、同業他社との比較や取引先の業界平均との比較が可能になる。他にも、例えば、気象庁や経済産業省などの正しいデータを使うことで、天候と販売データの相関や業界全体の需給トレンドの把握が可能だ。志村氏は「AIが経営を支え、社会の生産性を維持する。そこにAIの本当の役割がある」と語った。

経済産業省が健康経営の重要性を解説

　基調講演の3人目では、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課課長補佐の河裾淳子氏が登壇し、企業における健康経営の重要性について説明した。

　河裾氏は、2020年から2050年にかけて総人口が約20％減少、生産年齢人口が約30％減少する見込みを示し、「ヘルスケア産業の創出と拡大がますます重要になっている」と述べた。健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

　経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」と「健康経営銘柄」の2つの施策を通じて、健康経営に取り組む法人を見える化している。現在、両制度で働く従業員は合計約1000万人に達し、日本の被雇用者全体の約16％に相当する。

　河裾氏は、女性特有の健康課題を放置した場合の労働損失が年間3.4兆円に上るという試算を紹介。約150社が参加する効果検証プロジェクトを実施しており、本年度末に結果を公表する予定だ。また、メンタルヘルスサービスのプラットフォーム整備や、中小企業向けに上限300万円の補助事業も実施している。「従業員の健康投資が日本国民一人ひとりの健康寿命の延伸につながり、社会課題の解決にも寄与する」と語り、健康経営のさらなる浸透を呼びかけた。