2026年1月20日、DIGGLEは新プロダクト「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始すると発表した。
同サービスは、設備投資（CAPEX）の計画・実行・減価償却費算出を一元管理し、「DIGGLE予実管理」と連携することで、投資判断に必要な最新の情報を組織で可視化できるクラウドサービス。年間数百件以上の設備投資案件が発生する企業や、計画通りに投資案件が進まず期中に都度見込を修正する企業において、設備投資進捗・キャッシュアウト・減価償却費を連動させながら一元管理し、素早い投資判断を可能にするとのことだ。詳細は以下のとおり。
設備ごとの進捗状況や差異要因をスピーディーに把握可能
全社の管理を同サービスに一元化することで、管理部門も設備ごとの最新状況を把握可能。レポート画面では、部門や資産タイプなどの大項目から個別の案件単位に簡単に内訳を見にいけるので、ボトルネックや要因をすぐ把握できるという。
ワンプラットフォーム管理で工数削減・ミス解消・最新の値を共有
各部門が直接システムに入力し、クラウド上で設備投資の計画・実績と減価償却費の見込を連動させた一元管理ができるため、二重管理などが不要になり集計工数の削減、最新データの可視化、計算ミスの解消を実現。アカウントごとに細かく編集・閲覧範囲の設定も行えるため、組織全体で最適な権限でのワンプラットフォーム管理が可能とのことだ。
設備投資の最新状況を更新するだけで、減価償却費を自動算出
設備ごとに「見積→発注→稼働」のステータス管理ができ、取得日・稼働日の情報から建設仮勘定→減価償却費への科目振替を自動で行う。算出した減価償却費はDIGGLE予実管理に連携でき、正確なPL情報に基づいた経営判断に貢献するとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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