DIGGLEは、DX推進・情報システム担当者に対して、所属企業でのDXの取り組みに関する調査を実施した。
調査概要
- 調査期間：2024年7月5日〜23日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査機関：同社調べ（調査サービスFastask利用）
- 対象者：下記条件すべてに合致する回答者405名
- 23〜69歳の男女
- 職種または組織の所属部門が「DX推進・情報システム」
- 勤める組織の従業員数が「31名以上」（子会社がある場合は連結）
- 担当業務で「DX戦略の策定と実行」あるいは「システムや最新技術の導入検討・推進」を選択
DX推進・情報システム担当者は「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高い
10テーマそれぞれに対し、所属企業におけるDXの優先度合いを聞いたところ、「経営管理・経営データ活用」領域については59.3％の担当者が優先度が高いと回答。10テーマの中で最もDXの優先度が高い結果となった。
実際にDXに取り組んでいる企業は半数以下
「経営管理・経営データ活用」領域のDXの優先度が高いと回答し、かつ実際にDXに取り組んでいると回答した人は半数以下の49.6％。優先度が高いと考えている企業でも、実際の取り組みまでは行えていない企業が50.4％いる結果となった。
「経営管理・経営データ活用」領域でDXの成果指標は「意思決定のスピード向上」
実際にDXに取り組んでいる領域それぞれに対して、DXの成果指標として採用しているものを聞いたところ、「経営管理・経営データ活用」領域のDXの成果指標としては「意思決定のスピード向上」が41.5％と最も多く、次いで「データ精度の向上」が37.7％と続いた。
DXに取り組むテーマの選定方法は「コスト削減見込みの大きさ」
所属企業におけるDXに取り組むテーマ・領域の選定に関わっている人に、選定・優先順位づけの方法を聞いたところ、「無駄やコストの削減見込みの大きさ」が48.0％と最も多かった。DX優先度と実際の取り組みのギャップが小さい「製造・開発プロセス」と「請求・経費精算」領域の成果指標が、業務効率化や無駄・コストの削減とされていた点にも通じる結果となった。
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