ブルボンのコスト4割減を支えたゴウリカの「成果報酬型BPaaS」──DX・AI疲れの突破口はどこに

AI時代だからこそ「コア業務」に集中するための体制構築を

　労働人口の減少が深刻な社会課題となる中、日本企業が生き残るためには、ホワイトカラーの生産性向上が急務である。しかし、ここまで見てきたように単なるAIツールの導入や表層的なデジタル化だけでは、現場業務は複雑化する一方であり、本質的な課題解決には至らない。ゴウリカがリブランディングを通じて社会に提示しているのは、企業が自社の強みであるコア業務にリソースを集中し、それ以外の領域を信頼できる外部のプロフェッショナルと共創していくという新たな経営モデルとも言える。

　岡本氏は、日本とアメリカにおける労働生産性の差を指摘すると、「日本とアメリカでは、生産性に約2倍の開きがあると感じています。アメリカでは職務が明確に定義されたジョブ型が主流であり、専門性に特化したプロフェッショナルがプロセスを一貫して遂行するため、無駄がありません。日本企業が全員をいきなりジョブ型に移行させることは現実的ではありませんが、われわれのBPaaSのように、外部の“ジョブ型プロフェッショナル集団”を社内のプロセスに組み込むことで、生産性を大きく引き上げることは十分に可能です」と話す。

　今後、ゴウリカはマーケティングやHRにとどまらず、IT部門の支援やデータ分析組織の立ち上げ、さらには広報（PR）や経営企画領域に至るまで、バックオフィス業務全体へと成果報酬型BPaaSを拡大していく方針だ。顧客企業の課題に深く入り込み、アジャイルにプロセスを改善しながら伴走する同社のスタイルは、ますます複雑化するAI時代において、DXを止めないための推進力となるだろう。

　AI時代に突入した今、企業は「自社のコア業務とは何か」「どの業務が専門的定型業務として現場の足かせになっているか」を厳しく問い直す必要がある。「不用意に人を雇えず、採用戦略を絞らざるを得ない時代だからこそ、人材戦略と業務プロセスの仕分けは表裏一体です。私たちはその整理の段階から一緒に入り込み、実行から運用まで伴走したいと考えています」と岡本氏。成果報酬型BPaaSという実践的かつ合理的なアプローチは、人材不足と技術革新の狭間で苦悩する多くの企業にとって、未来を切り拓くための1つの方策となるはずだ。