メール配信に求められる「信頼性」は十分か？企業のDMARC運用が失敗するワケとBIMI導入の勘所

複雑化するメール配信運用、でもそれは誰がやるの？

　ビジネスに不可欠な電子メールの送信を担う基本プロトコルであるSMTP（Simple Mail Transfer Protocol）は歴史が古く、送信者認証やなりすまし防止の仕組みをほとんどもたない。そのため、メール送信側も対策しなければ迷惑メールやスパムに埋もれてしまう。

　かつては特別な対策を講じなくともメールを届けることができていたが、迷惑メールやAIの進化によるフィッシングメールの急増などで、今やそうもいかない。もし、数十万人規模の会員に対して継続的にメールを送るとなれば、メール到達性に関する専門的な知識がないと確実に届けられないのが現状だ。

　こうした背景から、メールを受け取る受信プロバイダー側の防御策は年々厳格化が進んでいる。特に、2024年に実施されたGmailの大量送信者向けガイドラインの改定は、実質的に一定以上の顧客と取引があるすべての企業に影響を与える大きな転換点となった。

　しかし、Gmailを含む主要なメールサービスプロバイダーは、迷惑メール判定の詳細なアルゴリズムやスコアリングのロジックを公開していない。そのため企業側は、到達率や迷惑メール率、ドメインの評価などの指標を継続的にモニタリングし、異常や変化の兆しがあれば認証設定や送信方法を適時見直す必要がある。

　この環境変化を象徴する事例の一つとして、2024年1月に発生した神奈川県の公立高校入試インターネット出願システムにおけるトラブルがある。受験生や親が登録したGmailドメイン宛てに出願受付のメールが届かなくなり、深刻な混乱を招いた。この問題も、SPF・DKIM・DMARCなどの送信ドメイン認証やサーバー設定が不十分だったことが、迷惑メール判定を受ける一因になった可能性が高いという。

　このようにメール配信における“到達性”の維持に求められる要件が増え、運用も複雑化している中で、現場ではその対応を担える人材が不足している。たとえば経理や基幹システムのプロがいる企業は多くとも、メール配信システムやインフラに精通した専門人材を配置している企業は非常に少ないのが実情だろう。WOW WORLDの藤田紀行氏は、「もともと、メール配信がネットワークやサーバーとは異なる専門知識が求められる領域であることにプラスして、昨今は運用もどんどん複雑化している。その中で、情シスが最新の情報をキャッチアップしながら適切な対応をとることは非常に難しくなっている」と語る。