ERP導入は上場企業の1割程度
調査にもよるが、日本で現在ERPパッケージをグループレベルで導入しているのは、上場企業の約1割とみられている。大企業でも入っていなかった理由について日本オラクルの桜本利幸氏は「日本固有の商習慣とERPの思想にギャップがあったから」と指摘する。たとえば都度支払はERPでは認められない。請求書が来ても、支払い先が登録されていないと払えないからだ。そのためERPは「導入に手間がかかるのに、日本の企業では使いにくいし、効果が見えない」とも言われてきた。
ところがJ_SOXなど、内部統制の思想では都度支払のような不透明なプロセスは問題があると指摘されてしまう。つまり、内部統制に対応することで日本のビジネスプロセスとERPとのギャップが少なくなってきたことがERP再注目におけるポイントの1つとなっている。それはIFRSについても同様だ。
さらにERPが注目されている背景には、グループ経営と市場のグローバル化の急速な進展がある。以前はグループ個社でオペレーションし、それを親会社が上から調整するという経営だったが、今はグローバルオペレーションで一体として見なそうという経営のあり方に変化してきた。実際、単体で使うことを前提としていたERPパッケージも、グループで使う第二世代に進化している。
しかし、桜本氏は「グループでERPを使っているとしている企業でも、その多くはバラバラに使っている」と指摘する。確かに、ホールディングカンパニーが作られ、子会社から経理、人事の担当者を集めてオペレーションを集中させている企業グループも多い。しかし、それぞれがアクセスしているのは各子会社のシステム、というケースがまだまだ多い。グループ経理、グループ人事をしようとしてもシステムはバラバラだ。内部統制やIFRSを契機に、ERPそのものをグループで利用できるようにしなければ、グループ本社を置いた本来の目的を達成することはできない。
一方、企業規模が大きくても、スーパードメスティックな企業は、ERPの効果は見いだしずらかった。国内だけで活動するのであれば、材料の発注量を見れば、製品になった時の売上も予測がつくからだ。ただ、最近はそうした企業は減ってきているともいう。グローバル展開をすると、一番コストが低く、労働生産性が高い国で生産し、組み立て、高く売れる国に運ぶ。そのモデルが最適化を求め変化し続ける。しかも為替の変動も激しい。そんなグローバル市場では在庫などの現状把握はもちろん、将来の予測は非常に難しい。ERPなどで、モノの情報とお金の情報を一元管理していないと絶対に対応できないというわけだ。
