「2012年のマイクロソフトはクラウドを売る！」WPC2011基調講演レポート

WPC 2011のメイン会場となったLos Angeles Convention Center

　今回のWPCには世界100カ国以上から約1万5,000人のパートナーが来場、7月14日までの期間中に1日あたり100を超えるセッションや20以上のリージョナルキーノートが行われる。

　「Microsoftの売上は95%がパートナー経由」という数字からもわかるとおり、同社にとってパートナーとの関係こそが経営の基盤を支えていると言っても過言ではない。それほど重要なステークホルダーが一堂に会するこの会場で、同社はどんなコミットを彼らに対して行うのか。

　まずは7月11日に行われたSteve Ballmer CEOの基調講演から、Microsoftが取ろうとしている今後1年の方向性を占ってみたい。

パートナーとともに日本の復興を支援する

　基調講演に先立ち、オープニングでは東日本大震災の被害を伝えるビデオが流れ、参加パートナーである日本デジタルオフィスがWindows Azure上で被災者のために緊急連絡用アプリケーションを作成した事例が紹介された。

オープニングに東日本大震災の惨状を伝えるビデオが流れると満員の会場が静まり返った

　Microsoftは震災直後からクラウド関連製品を中心に、被災者に対してITインフラの積極的な提供を行ってきたが、多くの日本のパートナーがこの動きに賛同、いくつもの復興支援ソリューションが無償で提供されてきた。

　基調講演のプレゼンターを務めたワールドワイドパートナーグループ コーポレートバイスプレジデント Jon Roskill氏は、プレゼンの最初に日本からの参加パートナーを来場者に紹介、震災復興を今後もパートナーとともに支援していく姿勢を示した。