ダイワボウ情報システム(以下、DIS)と日本マイクロソフトは9月5日、共同で「Windowsスレート推進センター」を設立することを発表した。同センターはDISの販売パートナー約1万7,000社を支援する専任組織として10月1日付けでDIS内に設立され、スレートPCの普及を通して中堅/中小企業および教育市場のICT利活用促進を目指す。
「トータルソリューションとしてのスレートPCを提供する」
AppleのiPadやAndroidタブレットなど、タッチ技術を搭載した軽量/小型の携帯デバイスのことをマイクロソフトは「スレートPC(slate=石版)」と呼ぶ。現在、Windows OSを搭載したスレートPCは東芝、ASUS、オンキヨーなど10社のPCメーカーから提供されており、モデル数も増加中だ。
代表執行役社長
樋口泰行氏
日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は「タッチUIで直感的に操作できるスレートPCは、デスクトップPCやノートPCに比べてユーザフレンドリな存在。ITリテラシが低めの人にもなじみやすく、それゆえ中堅/中小企業や顧客と直接接する部門からの人気が高い。また世の中に数多く存在するWindowsのソフトウェア資産をスレートPCで有効活用したいという声が日増しに大きくなってきているのを感じる」とスレートPCの市場ニーズの高まりを強調する。
こうした中、企業ユースにおいては単にデバイスの提供だけでなく、アプリケーションの選択や開発、スレートPC活用のシナリオ提供など、スレートに特化したトータルソリューションが求められる傾向にある。樋口氏は「日本でいちばんPCを売っているDISは、品揃えやカスタマイズにおいても信頼性が高く、ラストワンマイルまで応えられるネットワークをもっている。協業することで幅広い顧客層にトータルソリューションとしてのスレートPCを届けることが可能になる」と語る。
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五味明子（ゴミ アキコ）
IT系出版社で編集者としてキャリアを積んだのち、2011年からフリーランスライターとして活動中。フィールドワークはオープンソース、クラウドコンピューティング、データアナリティクスなどエンタープライズITが中心で海外カンファレンスの取材が多い。
Twitter(@g3akk)や自身のブログでITニュース...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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