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ウィルコムら、京都ユビキタス特区で観光支援コンソーシアムを発足

  2008/06/03 11:50

 ウィルコムは2日、財団法人 京都産業21を代表とする7法人とともに、ユビキタス特区に指定された京都府で市場調査・多言語翻訳・次世代PHS対応サービスを開発するコンソーシアム(共同研究体)を発足したことを発表した。

 ウィルコムは2日、財団法人 京都産業21を代表とする7法人とともに、ユビキタス特区に指定された京都府で市場調査・多言語翻訳・次世代PHS対応サービスを開発するコンソーシアム(共同研究体)を発足したことを発表した。

「おもてなしde開国プロジェクト」コンソーシアム体制図(プレスリリースより抜粋)
「おもてなしde開国プロジェクト」コンソーシアム体制図(プレスリリースより抜粋)

 今回の発足は、同法人らが共同提案した「おもてなしde開国プロジェクト」が、5月30日に総務省の「ユビキタス特区(観光立国)」事業に採択されたことを受けたもの。ユビキタス特区は、最先端ICTサービスの開発・実証環境の整備や、他国の「ユビキタス姉妹特区」との連携などによる国際展開を目的としたプログラムで、総務省が主体となって推進している。

 「おもてなしde開国プロジェクト(PDF)」では、多くの外国人観光客を迎える一方でコミュニケーションの壁から十分な情報やサービスを提供できていない京都の観光事業に対して、ユビキタス端末・ネットワークサービスを活用して、事業支援プラットフォームを提供することを目指す。

 予定されている事業は、以下のとおり。

  1. 外国人旅行者を対象とした市場調査(定点観測インフラの構築)
  2. 観光支援「おもてなし」多言語翻訳・案内サービスの実証
  3. 次世代PHSでのユビキタス多機能サーバの実証

 コンソーシアムでは、新しいユビキタスサービスの開発によって、日本人と同レベルの「おもてなし(ユーザー・エクスペリエンス)」を実現し、外国人旅行者の満足度向上と観光産業増進への貢献を目指す、としている。

 
【関連リンク】
京都ユビキタス特区で外国人旅行者に「おもてなし」サービスを提供(プレスリリース)

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