ウィルコムは2日、財団法人 京都産業21を代表とする7法人とともに、ユビキタス特区に指定された京都府で市場調査・多言語翻訳・次世代PHS対応サービスを開発するコンソーシアム（共同研究体）を発足したことを発表した。
「おもてなしde開国プロジェクト」コンソーシアム体制図（プレスリリースより抜粋）
今回の発足は、同法人らが共同提案した「おもてなしde開国プロジェクト」が、5月30日に総務省の「ユビキタス特区（観光立国）」事業に採択されたことを受けたもの。ユビキタス特区は、最先端ICTサービスの開発・実証環境の整備や、他国の「ユビキタス姉妹特区」との連携などによる国際展開を目的としたプログラムで、総務省が主体となって推進している。
「おもてなしde開国プロジェクト（PDF）」では、多くの外国人観光客を迎える一方でコミュニケーションの壁から十分な情報やサービスを提供できていない京都の観光事業に対して、ユビキタス端末・ネットワークサービスを活用して、事業支援プラットフォームを提供することを目指す。
予定されている事業は、以下のとおり。
- 外国人旅行者を対象とした市場調査（定点観測インフラの構築）
- 観光支援「おもてなし」多言語翻訳・案内サービスの実証
- 次世代PHSでのユビキタス多機能サーバの実証
コンソーシアムでは、新しいユビキタスサービスの開発によって、日本人と同レベルの「おもてなし（ユーザー・エクスペリエンス）」を実現し、外国人旅行者の満足度向上と観光産業増進への貢献を目指す、としている。
【関連リンク】
・京都ユビキタス特区で外国人旅行者に「おもてなし」サービスを提供（プレスリリース）
