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日本企業の進化論-激動の時代に生き残るための選択肢

「3.11」を契機に“本質”が見直される、日本企業の「危機管理」の在り方

(第10回)

前回は、企業がグローバル化するに伴って直面しているリスクと、それに対するガバナンス体制の構築方法の概要について解説しました。今回の記事については、BCPを例に取り、具体的なリスク分析からガバナンス体制の構築方法について解説します。今までの連載は、こちら。

いろいろ作ってはみたものの・・・。あなたは自社のBCPを知っていますか?

 東日本大震災、いわゆる「3.11」から本稿の執筆時点で2年が過ぎましたが、東北地方太平洋沿岸に押し寄せる大津波の映像は、我々の脳裏にいまだ深く焼き付いています。この震災ではマグニチュード9.0という日本観測史上最大となった揺れの大きさはもとより、地震発生後の火災延焼、太平洋沿岸へ押し寄せた超巨大津波、さらには福島第一・第二原子力発電所の故障と放射能漏れ等が次々と起きたことで、広範囲にわたる複合災害が実際に起こりうることを、日本のみならず世界が改めて認識させられました。

 これを契機に、企業ではBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の立案に留まらず、発生したことを想定した訓練実施まで、従来以上に真剣に取り組むようになりました。BCPとは、主に自然災害等が起きた場合、どのようにすれば自社のビジネスを継続していくことができるか、といった方針を取りまとめたものです。

 「3.11」の後に、内閣府が実施した「企業の事業継続の取組に関する実態調査」によると、2011年度の時点で大手企業の9割以上、中堅企業の7割近くがBCPに取り組んでいることがうかがえます。

出展:「企業の事業継続の取組に関する実態調査」(平成24年3月内閣府防災担当)

 一方、上記の中でBCPを策定中または策定予定と答えた企業に、BCP策定時の問題点・課題を聞いてみると、大手・中堅共に「策定に必要なスキル・ノウハウがない」という回答が半数近くを占めていることがわかります。

出展:「企業の事業継続の取組に関する実態調査」(平成24年3月内閣府防災担当)

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自社のビジネスを継続するために何が必要なのか?

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この記事の著者

ベイカレント・コンサルティング 坂井孝司(サカイコウジ)

株式会社ベイカレント・コンサルティング マネージャー 東京工業大学大学院にて原子力工学を修了。日本ヒューレットパッカードでシステム開発、新規サービス企画、デロイトトーマツコンサルティングで、事業戦略立案、新規サービス企画、業務改革等のコンサルティング業務に従事。2012年に入社し現職。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://enterprisezine.jp/article/detail/4593 2013/03/25 08:00

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