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日本企業の進化論-激動の時代に生き残るための選択肢

グローバルガバナンス実践方法論(2) -実態調査の武器としてのERP

(第15回)


 前回は、海外子会社に”言うことを聞かせる”ための第1ステップとして、「事実に根差した真の実態を把握すること」が不可欠であるということを説明しました。今回は、では、どのような方法で管理が可能なのかの実践手法を解説します。今までの連載はこちら。

実態調査の武器としてのERP

 海外子会社の実態把握の手段として、定期的な経営レポートや、現地駐在員の派遣、現地視察を実施する企業は多いと思います。その一方で、やはり多くの企業において、このやり方では子会社に言うことをきかせるだけの十分な情報が入手できず、本質的な統制のための議論につなげられていないというのが実情だと思います。

 ではどうすれば、「事実に根差した真の実態を把握すること」が可能でしょうか。ここでは、ERP(統合業務パッケージ)を活用した現地マネジメントの実態調査の手法をご紹介します。

 企業規模の大小などによってシステム化範囲や利用するパッケージ製品の違いはあれども、製造業のほとんどの企業はERPシステムによって基幹業務を管理しています。よって今回紹介する手法は、広く一般的に適用可能なものとして活用価値の高いものです。

 まず、海外の実態調査において大きな武器となるERPの特徴として以下の2点が挙げられます。

  1. ERPはその企業において組織的に定義された標準業務の固まりであり、カスタマイズされた機能やマスタ設定は、マネジメント上の特別な事情・意向を色濃く反映したものである。
  2. 業務実態の事実をモレなくトランザクションデータ(業務履歴)として登録・保管している。

 すなわち、これは前回説明した真の実態の整理における3つの観点(事業特性、考え方、役割・権限)に関する事実の集合体を示すものだと言えます。

 さらに、ERPは設定画面やデータに対するアクセス権があれば、遠隔地からも調査が可能であることも大きな武器となります。

 このようにしてERP調査を通じて構築したマネジメント実態の仮説は、事実に基づく強固な仮説として、ヒアリングや視察等の実地確認の際に優位な立場で進めることを可能にします。

 さて、それではERPを用いた現地実態調査のアプローチを、調査領域の絞り込みから実地調査まで3ステップにわけて説明していきます。

図表1. ERPを用いた現地実態調査のアプローチ

次のページ
調査の対象範囲をどのように絞り込むかが成功の鍵

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ベイカレント・コンサルティング 田中正吾(タナカ ショウゴ)

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