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ビッグデータ社会のプライバシー問題

「データブローカー」に暗雲―米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運(1)

■第2回


米国の個人情報保護法制は、業種(金融、医療等)やテーマ別(迷惑メール対策、子どもの保護等)に個別法を定める“セクター形式”をとっており、我が国の個人情報保護法に相当する一般法はない。一般法がないことから、対応する個別法のない業種や分野におけるパーソナルデータの保護は、事業者の裁量に委ねられており、この比較的自由にデータを利用できる環境がビジネス創出に寄与してきたと考えられる。しかし近年、当局が企業のパーソナルデータ利用をプライバシー侵害行為に該当するとしてペナルティを科す事件が相次いでおり、規制強化の機運が高まりつつある。今回は、日本では未だあまり知られていない米国におけるパーソナルデータの流通状況について紹介し、プライバシー保護の規制強化の動向について紹介する。

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この記事の著者

小林 慎太郎(コバヤシ シンタロウ)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/4924 2013/07/10 17:03

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