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ネット選挙を契機に加速する「個人」と「政治」のパラダイムシフト

ネット選挙からネット政治へ、そして「社会課題の解決」へ~Yahoo!みんなの政治 白石久也プロデューサーに訊く


これまでの政府や大企業、団体などの既存の仕組みとの関係性が、ウェブやテクノロジーをもとにした「個」や人のつながりによるソーシャルの力によって、大きく変容し始めている。その力は、新しい価値や市場を生み出すなど、社会全体を大きく変える力を秘めている。長期連載の第1部は、「ネット選挙」を題材にウェブやテクノロジーと政治、そして「市民」と「政治」の関係性の変容を紐解きながら、社会課題を「個」の力でどう解決する力を持つのかを考察していく。今回は、2006年から政治情報のポータルサイトを運営する「Yahoo!みんなの政治」の担当者に話を伺い、ネット選挙を迎えた社会における政治と情報のあり方について考察する。

「Yahoo!みんなの政治」の立ち上げ

 Yahoo!JAPAN(以下、ヤフー)は、自社として大きな出来事があるたびに、記念として社会貢献サービスを立ち上げる施策をおこなっていた。97年には、株式店頭公開を記念して子ども向けの安心・安全なインターネットサイトを提供する「Yahoo!きっず」を立ち上げた。2001年には、ヤフー全体の月間100億ページビュー達成記念に、ボランティアのマッチングサイトの案が立ち上がり、現ヤフー株式会社副社長COOの川邊健太郎氏により、「Yahoo!ボランティア」を立ち上げた。NPO団体とボランティア活動に興味のある個人のマッチングがうまくいっていないという社会課題を、NPO活動に興味を持っていた川邊氏自身も抱いていたのがきっかけだ。

「Yahoo!みんなの政治」 

 2006年にヤフー設立10周年記念として新しい社会貢献サービスを立ち上げるときにも、川邊氏は率先して取り組んだ。折しも2005年から2006年にかけては小泉政権時代の郵政解散後であると同時に、ヤフーのメインユーザーでもある若年層の投票率の低下が問題視されていた時期でもあった。そこから「Yahoo!みんなの政治」の立ち上げのきっかけとなった。

時代に求められた政治情報のポータルサイト

 「投票に行かなければ、若い人たちにとって不利な社会になる。しかし選挙に行かない理由を考えると、議員を選ぶための情報がほとんどなかった。そのため、投票直前にポスターなどを見て漠然と投票するしかない。自分たちで考えて行動し、少しでも投票に行く人を増やすのがYahoo!みんなの政治の目的」

 Yahoo!みんなの政治プロデューサーの白石久也氏が語るように、自分が投票しようとしている議員の普段の様子や活動実績、選挙後にどういった活動をしているのかといった情報に触れる機会はほとんどない。社会問題に対して身近に感じられる情報のプラットフォームがないから投票率も下がっていると考え、多様な情報が集まる政治情報プラットフォームとして、Yahoo!みんなの政治は位置づけている。

 用意するコンテンツは、Yahoo!ニュースで配信している政治系のニュースまとめや、各議員のウェブサイトに掲載している情報などを集約するのがメインだ。現在ではウェブサイトやTwitter、Facebookページのアカウントへの導線もある。網羅的な情報を集めることができる、ポータルサイトならではのサービスといえる。またユーザーからの議員評価、議案に対する議員からのコメントなど、ユーザーと議員が双方向のコミュニケーションを持たせる仕組みもある。


 「立ち上げの頃は、Twitterなどのソーシャルメディアもない時代。ブログが出始めた頃でもあったので、政治家の声が実際にどう有権者に届いているのかの実感が持てないなか、政治家と有権者のつながりを感じられるサービスを作ったことで、次第に議員さんからも便利だという声や、有権者との関係性が持てるサービスだと評価いただいている」

 それまで政治情報の専門サイトがほとんどなかったため、有権者にとっても大きなニーズが存在した。リリースから半年後には、議員の評価や議案評価、ユーザーが意見を書き込めるページなどを追加実装すると、「議員の書き込み」よりも「ユーザーの書き込み」件数が上回るなど、ユーザー自身で政治にまつわるさまざまな議論をするプラットフォームとして機能し始めた。

次のページ
ネット選挙をきっかけに、有権者自らも行動し始めた

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この記事の著者

江口 晋太朗(エグチ シンタロウ)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/4984 2013/10/04 17:30

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