米国発のビッグデータビジネスが世界を席巻する一方で、プライバシー保護政策ではEU（欧州連合）が諸外国に大きな影響力を持っている。EUでは、「プライバシーは重要な人権の一つである」との基本認識に立脚し、自主規制を基調とする米国とは対照的に、法律を中心とするパーソナルデータの保護制度を運用してきた。その中心が、パーソナルデータ保護を監督する第三者機関である。今回は、EUの制度を概観しながら、第三者機関の果たす役割とパーソナルデータの国際的な流通の課題について考える。
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小林 慎太郎（コバヤシ シンタロウ）
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 兼 未来創発センター 上級コンサルタント専門はICT公共政策・経営。官公庁や情報・通信業界における調査・コンサル ティングに従事。情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組みを探求している。著書に『パーソナルデータの教科書～個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる～』（日経BP）がある。
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