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ホストコンピューターから300キロ先に12秒間隔で基幹業務データを送信 日新製鋼、ホストコンピューターの災害対策システムを構築

  2008/07/22 17:56

日新製鋼株式会社が、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力のもと、自然災害などでホストコンピュータが被災し停止した場合でも、安定して製品の生産・供給を継続させる災害対策システムを新に構築した。

 日新製鋼株式会社が、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力のもと、自然災害などでホストコンピュータが被災し停止した場合でも、安定して製品の生産・供給を継続させる災害対策システムを新に構築した。

 日新製鋼の主要なIT基盤は、各製造所内で災害対策として二重化対策を行っているものの、全社を統合した基幹業務を担うホストコンピュータは堺製造所に集中設置しているため、自然災害等で被災し同機が停止した場合、全事業所の基幹業務に大きな支障が出る懸念があったという。

 今回構築した災害対策システムにより、堺製造所のホストコンピューターから約300km離れた同社の呉製鉄所(広島県呉市)のバックアップコンピューターに常時約12秒間隔で基幹業務データを送信し、堺製造所のホストコンピュータ被災時には、呉製鉄所のバックアップコンピュータに切替え、被災していない事業所の生産を継続させながら約半日以内に全事業所のシステムを復旧させることが可能となった。

 本システムには遠隔地へのデータ・コピーと被災時のシステム復旧を自動的に行うIBM の災害対策ソリューション「GDPS (広域分散並列シスプレックス)/グローバル・ミラー」が採用されている。

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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