企業競争力強化のためにコミュニケーション基盤はどうあるべきか？―NTT Com×パートナー各社が解説

事業競争力の強化のためのコミュニケーション基盤とは？

　ワークスタイル変革は法制度の変化や新技術の台頭など、外的要因により時代ごとに変遷してきた。古くは1987年の労働基準法改正で個人裁量が拡大し「フレックスタイム」が導入された。以来、グループウェアによるコミュニケーション改善、ダイバーシティによる多様化、モバイルデバイスによる時間や場所からの解放、社内SNSによる集合知の集成など。さらに対象は個人から事業へと拡大している。

　大事なのは目的設定だ。ワークスタイル変革を経営課題とし、事業競争力の強化を目的に掲げる企業では制度や新技術を組み合わせて成果を出そうとしている。藤田氏は「素早く変化を成し遂げることが大きな効用を生んでいます」と話す。グローバルにビジネスを展開しようとするなら特にワークスタイル変革は重要になる。 　

　変化の典型例で言えばメールがある。藤田氏はこう話す。「私が入社したころはメールを書いたら上司に怒られました。『メールですますな。なぜ電話しない。なぜ会いに行かない』と。年々メールの普及率は高まりましたが、今の20代ではメールの使用頻度は逆に低下しています。なぜだか分かりますか？」 　

　答えはLINEだ。今の学生や20代はLINEがコミュニケーションツールとなっていて、メールを使わない。タイトルも冒頭のあいさつも習慣にない。実に合理的ではあるが、そうした年代がこれから社会に出てくる。昔の部下はメールを使うことで怒られたが、今ではメールの作法がなってないと怒られてしまう時代だ。それだけではない。かつてメールは知識の蓄積場所でもあった。しかしメールでは共有できず漏えいの温床となるなど問題も抱えている。 　

　メールの登場から20年を過ぎ、今や終焉に向かうなか、今後企業はどうナレッジをためていくのか。ワークスタイルやツールの変化に伴い、企業内の情報受発信も変化していかなくてはならない。「（時代の）後追いでいいでしょうか？」と藤田氏は問題提起する。 　

　変化する環境への対応はツールに限らない。多様な働き方を受け入れることも必要だ。そこにテクノロジーを活用する。そして先述したように目的は事業競争力の向上にある。それがワークスタイル変革であり、経営課題解決の視点なら「総合力を生み、事業競争力の向上をはかる施策」であり、企業情報視点なら「事業競争力の源泉になる次世代テクノロジーに備える施策」となる。 　

　企業内でワークスタイル変革に取り組むならこうした目的意識や視点を持つことが重要だ。実際には複数の施策を組み合わせて取り組むことになる。成否の鍵となるのが対象となる課題解決のための技術要素をうまく選定することと、ロードマップを適切に制御しつづけることにある。 　

　ワークスタイル変革では時間を必要とすることもある。小さな成功を積み重ねていくことも大事だ。多くの部門を巻き込み、新しい人材やアイデアを受けいれることも大事。取捨選択もあるだろう。何よりも目的や目標を見失うことなく推進し続けることが大事である。