AIは新規事業開発でパワフルなサポーターに――「AIの民主化」はデジタル変革に何をもたらすのか？

　いまマイクロソフトは「AIの民主化」という表現でAI普及に努めている。大谷氏は「マイクロソフトやプラットフォームを提供する会社です。かつてプラットフォームはOSでしたが、今はAIやデータを活用する環境となります。だから（本質は）変わらないのです」と話す。 　

　同社はAIの取り組みを強化するため、2016年9月に5,000人規模となるMicrosoft AI and research groupを設立。またAmazon、Facebook、Google、DeepMind、IBM、MicrosoftがAIの普及に向けて協議する場となる「Partnership on AI(https://www.partnershiponai.org/)」を立ち上げ、人工知能を研究する非営利団体「OpenAI」と提携するなど、外部との連携も力を入れている。 　

　いまマイクロソフトが提供しているAIスタックは下図の通り。ユーザーが直接目にする製品やサービスとなると、「Cortana」、「Skype」、「りんな」、「HoloLens」がある。AI活用の入口と考えていいだろう。

　「Cortana」というとWindows 10のパーソナルアシスタントがなじみ深いが、システムを開発するならデータをインテリジェントなアクションに変換するためのサービスをまとめて提供する「Cortana Intelligence Suite サービス」がある。データの管理から分析、機械学習、インテリジェンス（コグニティブサービスやCortana）などで構成されインテリジェンスなアプリケーションを開発できる。なかでも　認識（コグニティブサービス）は視覚認識、音声認識、言語理解、知識、検索など23種類のAIサービスAPIからなる。

　例えば視覚認識のAPIなら、RESTなどで画像を送ると、画像内にあるものを認識して「女性」や「ケーキ」などタグを付け、JSONデータとして戻る。画像認識精度を競う大会でマイクロソフトは高い評価を得ており、質も性能も申し分ない。