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新サービスや地方創生も――国内金融ITで急成長が見込まれるFinTechの最新動向

 2017年2月1日、IDC Japanは国内金融IT市場予測を発表した。2017年の国内金融IT市場規模は2兆517億円、前年比成長率は1.1%のプラス成長を予測。このうち「FinTech」関連IT支出は2017年にはまだ約110億円であるものの、2020年には338億円に急拡大すると予測している。

地方創生の取り組みにも意欲、金融機関が取り組むIT戦略とは

 銀行、保険、証券を含む国内金融IT市場全体の市場規模は近年おおよそ2兆円規模で推移している。2017年は2兆517億円、前年比成長率は1.1%。成長の促進要因には大手金融機関の大型案件が継続していることや、オリンピックなどインバウンド対応、いわゆるデジタルトランスフォーメーションと表現されるようなITの戦略的活用がある。一方、成長阻害要因にはマイナス金利の影響、地域経済の停滞、海外展開の加速などが挙げられる。

IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャー 市村仁氏

IDC Japan  ITスペンディング リサーチマネージャー 市村 仁氏

 国内金融機関においては人口減少や少子高齢化、個人のニーズ多様化、地域経済の低迷などの背景をうけ、IT戦略でチャネル強化や顧客企業支援強化が打ち出されている。チャネル強化はいわゆる「オムニチャネル化」で、店舗、ネット、コールセンターなど各チャネルの連携だ。最近では金融機関の店舗で「ペッパー」や「Sota(ソータ)」などのロボットを見かけるようになり、コールセンターなどへのAI活用も話題に上るようになってきているところ。顧客向けサービス強化および業務効率化にAIやロボティクスが実用化段階へと進んでいることを実感しつつある。とはいえ、導入はメガバンクや大手保険会社など限られており、まだ二の足を踏んでいる企業は依然として多い。  

 もう1つ、金融機関のIT戦略を見ると地方創生の取り組みも着目できる。地域経済の停滞が進むなか、地域金融機関が率先して海外進出支援やビジネスマッチングなどに取り組んでいる。近年ではセールスフォースなどの顧客管理システムを活用し、効率化が進んできている。また金融機関、税理士、会計ソフト提供企業などが連携して経営支援するケースも見られる。  

 意外なところでは金融機関におけるIoT活用がある。例えばソニー損害保険の自動車保険ではドライブカウンタで運転データを収集し、急発進や急ブレーキが少ないなど穏やかな運転には保険料をキャッシュバックする仕組みが導入された。こうしたテレマティクスデータの活用例はまだ安全運転支援にとどまるものが多いものの、保険料に反映するなどの事業化に向けた検証は進んでいる。自動車保険以外にも生命保険ではウェラブル端末で収集したデータを保険料に反映するなど、健康増進型保険の検証も水面下では進んでいる。IoTデータを保険料に反映する図る動きは今年徐々に実現していきそうだ。  

 国内におけるFinTechは冒頭にも述べたように、まだ市場割合は大きくないものの急拡大が見込まれている。国内金融機関「FinTech」関連IT支出額予測では2015年から2020年までの年平均成長率は68.7%。おおよその内訳は2017年には銀行が60億、保険が40億、証券その他が10億で合わせて110億。2020年には銀行が170億、保険が120億、証券その他が50億で合わせて340億。

図:国内金融機関「FinTech」関連IT支出額予測、産業分野別、2015年~2020年
出所:IDC Japan, 2/2017

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ブロックチェーン活用への検証も徐々に進んでいる

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加山 恵美(カヤマ エミ)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/8926 2017/02/07 06:00

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