東京証券取引所のシステムが抱える課題解決のためSOAを導入
1999年の株券売買立会場を閉場して以降、東京証券取引所の業務は全面的にシステムに依存している。一方で、1980年代に構築されたシステムは長年の増改築の結果、さまざまな課題を抱えていた。
ひとつはシステムの硬直化。法制度への対応や新商品の開発が多く、システムの改変や追加への要求が高い金融業界にあって、影響調査だけでも1年かかってしまう状態は致命的な問題だった。サイロ化の問題もある。他の大企業と同じように各部門でシステムを導入してきた結果、社内の各所で機能やデータが重複していた。また、仕様が難解な上に、業務に精通する技術者が少ない点も悩みのタネだったという。
株式会社協和エクシオ
ビジネス・ソリューション事業本部
営業本部 営業SE部門 部長 戸塚勝巳氏
これらの課題に対応するべく、東京証券取引所はSOAの採用を決断。2010年1月から稼働する超高速の次世代売買システムarrowheadや、アルゴリズム売買などの市場環境の変化への対応を迫られていた不正取引監視システムを皮切りに、部門や業務で縦割りになった情報系システムを段階的にSOA基盤の上に移行し、環境変化に強いシステムを目指すことにした。開発担当には、国内で50ものSOAプロジェクト経験を買われた協和エクシオが選ばれた。
東京証券取引所の課題解決アプローチ
