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#1 全体最適と差異化の両立を目指すグローバルITガバナンス

  2011/02/18 00:00

グループ経営の重要性の高まりとビジネスのグローバル化を受けて、国内大手企業のIT部門ではグローバル化を視野に入れたITガバナンスへの取り組みが進展しつつある。本連載では、4回に分けて、国内外のグローバルITガバナンスへの取り組みについて解説する。

日本国内のグローバル企業とITガバナンス

国内グローバル企業は、日・米・欧の企業統治に対する考え方やマネジメント・スタイルの違いを踏まえて、理想と現実のバランスを考慮し、全体最適と差異化を両立するITガバナンスを構築しなければならない。

大手製造業をはじめ、多くの国内企業にとってグローバル・ビジネスの展開は重要な企業戦略のひとつとなっている。

アジアなどの新興国に低廉な労働力を求めて工場を設置するといった取り組みにとどまらず、グローバルな市場での販売に向けた現地法人の設置、海外パートナーとの協業や合弁企業の設立など、その目的や形態は多様である。ビジネスのグローバル化に対応するためには、国境を越えた業務連携や情報共有が必要となり、情報システムにも大きな任務が課せられることとなる。

IT部門とグローバル

一方で、本社や国内グループ企業のみをサポートの対象としてきたIT部門にとって、グローバルな視野でITマネジメントやアーキテクチャを展開していくことは容易なことではない。

頻繁に聞かれる課題としては、「欧米の方がITの活用が進んでおり、日本の本社IT部門がリーダーシップを発揮することが難しい」「各拠点ですでに個別の情報システムが稼動しており、後から標準化することは不可能に近い」「それぞれの地域で異なるビジネス要件や法令があるため、制度やルールを統一できない」といったことがあげられる。

グローバル展開の際に限らず、グループ企業のシナジーを最大化していくために共通化や標準化を進めることと、個別事業の差別化や迅速性を確保することの間にはトレードオフの関係が成り立っており、その両立は簡単に実現できるものではない。

共通化や標準化を推し進めればグループITガバナンスが強まり、ノウハウが共有され投資効率も高まる一方で、個別の事業ニーズへの迅速な対応や固有性による差別化や競争優位性を妨げることになりうるというジレンマが常に存在する。

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著者プロフィール

  • 内山 悟志()

    株式会社アイ・ティ・アール 代表取締役 プリンシパル・アナリスト  大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年にデータクエスト・ジャパン株式会社に入社し、IT分野におけるシニア・アナリストを務める。1994年、情報技術研究所を設立し、(現:㈱アイ・ティ・アール)代表取締役に就任。同分野では世界最大手である米国ガートナーグループと業務提携契約を締結、ガートナーグループ・ジャパン・リサーチ・センター代表を兼務する。1997年12月に、ガートナーグループとの提携を解消し、社名を株式会社アイ・ティ・アールに改め現職に。現在は、大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。主な著書に「TCO経営革新」(生産性出版:共著)、「名前だけのITコンサルタントなんていらない」(翔泳社)、CIO Magazineにおける編集協力・記事多数、その他寄稿記事、講演、新聞、専門誌等へのコメント提供多数。

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