Slack Japanが発表イベント「日本ユーザーは50万人、世界第二位」

6月26日におこなわれた発表会では、最初にSlackのCEO兼共同創設者であるスチュワート・バターフィールドが登壇した。2014年の創立以来、Slackは日本市場でも急激に伸びており、昨年11月の日本版のローンチ時点で31万人だったユーザーが50万人になったと述べた。このユーザー数は世界でも第二位だという。

日本での人気についてバターフィールド氏は「日本の職人芸の世界と世界の様々な技術を取り込んできた精神」を理由に上げ、Slackのコンセプトが日本人の「改善、チームワーク、完璧を求める風土」に見合ったものだと語る。

続いて日本のカントリーマネージャーの佐々木聖治氏が登壇。現在での日間アクティブユーザーが800万人であること、そのうち300万人が有料ユーザー数であることなどを紹介。日本での日間アクティブユーザー数は50万人以上、そのうち有料ユーザー数は15万人となるという。

とりわけ日本ではSlackが、「働き方改革」や世界でも最下位である生産性の向上といった課題に対して貢献することを強調。「現在メール、メッセージやクラウドツールが大量に出てきたことでユーザーからは1000を超えるサービスがあり、適切な情報の共有がおこなわれずビジネス実行上のスピードが損なわれ、想定外のトラブルも増えています」と問題を指摘。

こうした課題に対して「ビジネス・コラボレーション・ハブ」として解決していくのがSlackの役割で、その特長は以下になるという。

1. チャンネル：ユーザーのコミュニケーションが一つの空間で行われ、部署やプロジェクトごとに分かれユーザーが追うべき情報が明確になる。コミュニケーションが活発な組織ほどパブリック・チャンネルの利用率が高くなる。2025年までにチャンネルによるコミュニケーションがメールを置き換えるという。

2. 共有：大量な資料やデータを共有、共同編集をリアルタイムに実現

3. 検索：AIを搭載した検索により過去から現在までの多様な人との会話、問い合わせ情報、共有されたドキュメントが会社全体の資産として活用できる。

またこうしたコミュニケーションや共有機能だけでなく、「個別の業務システムにアクセスするのではなく、Slackの上でそれらを利用する」というアプリケーションをつなぐ機能も大きな価値だという。

また大企業向けに、より高いセキュリティとコンプライアンス対応を備えた「Enterprise Grid」も用意している。

佐々木氏は、Slack Japanとして日本法人の体制を強化し、年内に従業員を30名まで増員すること。国内サービスと100を目標におこなうこと、顧客同士がのコミュニティ作りを行うことなどを今後の計画として述べた。