経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」でも触れられているように、2025年に向けてIT投資が集中することで、各企業は自社内のデジタル人材不足やERP製品の技術者の争奪戦に直面すると言われている。
中でも、SAP社による同社ERP製品である「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了することによる日本企業への影響は大きく、多くの企業にとって次世代ERPシステムへの移行を含む抜本的な再構築が急務になっているという。
国内で数千社の企業が「SAP ERP 2025年対応」に直面すると考えられるなか、「SAP ERP 2025年対応支援室」は、SAPソリューションに精通した専門家に加えて、クラウドや人工知能（AI）、データアナリティクスなどのテクノロジーの専門家をはじめ、サプライチェーン、財務経理、人事などの各業務領域の専門家、および業界の知見を有する専門家から構成される。
この支援室は、3年後に50名体制とし、専門領域を横断した組織体制を採ることによりKPMGがグローバルで培った業務と業界の知見を活用し、業務・システムの各領域を横断しての課題解決を支援するという。
支援室では、「デジタル化は避けて通れない、かつ足元ではERPのリプレースが喫緊の課題である」という企業に対して、従来の業務の標準化・効率化を狙いとしたERPの導入だけではなく、それに加えて事業戦略・デジタル戦略の実現を支えるプラットフォームとしてのERPの導入を支援するとしている。
KPMGコンサルティングでは、SAP ERP 2025年対応は多くの日本企業が抱える現行システムの課題の解決につながる好機と捉え、以下4つのステップで課題への対応と実行計画（構想）の策定を支援する。
・現状分析／将来像の検討：現行SAPの導入後診断と、新業務機能の構想策定を実施し、課題とニーズを明確化
・モデルケース特定：より詳細な現行業務・システム分析を実施してモデルケースを特定
・方針検討・決定：モデルケースを参考に選択肢を検討し、タスク・業務付加を整理して方針を決定
・実行計画の策定：決定した方針に基づき、実現可能性の高い実行計画を策定
