ミック経済研究所が12月3日に行った発表によれば、個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場は、2018年度が640億円（前年比104.3％）だった。また、2019年度は695億円弱（前年比108.6％）になると見込まれる。
個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場において、もっとも出荷金額規模が大きいのはWebシングルサインオンパッケージで、2018年度は市場の4分の1強（27.3％）となる175億円に達している。
同パッケージは、金融機関やセキュリティをとりわけ重視する一部の大手企業から立ち上がり、近年は認知度が高まったことに加えて、業務システムのWeb化、企業間でのID連携、大学間でのID連携機能などによって、業種や企業規模を問わず、導入が広がった。
さらに、社内のオンプレミスで構築されたシステムだけでなく、Office 365やSalesforce、G Suite、Boxといったクラウドストレージなど、外部のパブリッククラウドを含む認証連携（フェデレーション）およびシングルサインオンの需要が高まっている。
今後は、PCやスマートデバイスに搭載されている指紋や顔などの生体認証を中心に、パスワードレス認証の利用が進むと予想される。
なお、これらの市場動向は、ミック経済研究所が発刊したマーケティングレポート『個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2019年度版』としてまとめられている。
