日本IBMとみずほFG、システム運用会社に関する合弁契約を締結

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）とみずほフィナンシャルグループ（MHFG）は、6月2日にシステム運用業務を担うみずほオペレーションサービス（MHOS）に関する合弁契約を締結した。

　日本IBMとMHFGは、みずほ銀行をはじめとしたシステム運用業務の協業に関する検討を進めてきた。今回の合弁契約に従ってMHOSの合弁会社化への準備を進め、関連当局からの許認可取得など条件充足を条件に、MHFGは日本IBMにMHOS株式の譲渡を行う予定となっている。

　日本IBMとみずほは、新合弁会社のもと、「MINORI」をはじめとするみずほの大規模システムの安定運用のノウハウと、日本IBMの最新テクノロジーを融合することによって、効率性の高いシステム運用サービスの実現を目指す。

　新合弁会社では、安定的なシステム運用を最優先としつつ、日本IBMが主導してグローバル標準の自動化ツールや運用プラットフォームなどを導入し、徹底した自動化、効率化を追求していく。また、システム運用業務に従事する人材のさらなる専門性の向上と、みずほのフィールドを越えた挑戦・活躍機会の拡大を目指す。

　みずほは、5か年経営計画において、グループ会社も含む構造改革と、デジタライゼーションを支える経営基盤の強化に取り組んでおり、2021年4月を目処にみずほ情報総研とみずほ総合研究所をはじめとする、グループ子会社の再編を実施する。

　再編後のみずほ統合新会社は、「MINORI」で培ってきた基幹システムやクラウド、APIのデジタル技術を活用したシステム実装力、先端技術の実証実験を通じた新規事業の創出力などを徹底的に活用。これらをリサーチやコンサルティングの専門サービス提供機能と融合することで、みずほの非金融分野でのソリューション力を高め、さまざまなビジネスバリューチェーンを創出していく。