富士通は、新会社「富士通Japan株式会社」（以下、「富士通Japan」）を10月1日に発足させると発表した。富士通とグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させ、新会社を富士通グループのパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」のための中核会社と位置づけ、国内サービス市場において地位を確立する。
新会社の設立にともない、下記の新たなフォーメーションづくりをおこなうという。
国内ビジネス部門を「富士通Japan」に統合、システムエンジニア400人を集結
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民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア（2020年10月1日付）
新会社「富士通Japan」の発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する当社のシステムエンジニア約400人を同社に合流させ、お客様ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備する。 -
自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門（2021年4月1日付）
全国地域の社会課題の解決、新ビジネス創出を加速させるため、自治体、医療・教育機関を担当する当社ビジネス部門を新会社に統合。当初は、2020年7月の統合に向け準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に向けて、お客様の事業継続を支援する取り組みを優先的に進めるため、2021年4月に延期している。
グループ会社の機能を段階的に「富士通Japan」に集結
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富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを「富士通Japan」へ統合（2020年10月1日付）
民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する株式会社富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピー株式会社を「富士通Japan」に統合し、事業を開始する。 -
富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を統合（2021年4月予定）
ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ株式会社富士通エフサス、ネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズ株式会社の2社についても、2021年4月を目途に営業機能を「富士通Japan」に統合し、フォーメーションの最適化を進める。
新会社「富士通Japan株式会社」の発足は2020年10月1日、代表取締役社長は現 株式会社富士通マーケティング 代表取締役社長の広瀬 敏男氏が就任予定。
社員数は発足時は約5,400人、2021年4月1日時点で約1万1,000人となる予定だ。
