日立製作所（以下、日立）、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（以下、NEXCHAIN)は、大阪市の協力のもと5月20日より、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、同意を得られた入居者を対象に、積水ハウスの賃貸契約と大阪市への水道使用開始に関する一連の手続きを、ワンストップで実施する実証実験を開始することを発表した。
[画像クリックで拡大]
実証実験の内容
日立と積水ハウスは、官民データ連携の促進・活用などを行うNEXCHAINの活動に参画し、企業間のセキュアなデータ連携を可能にするNEXCHAINプラットフォームを用いて本人確認情報を連携し、引っ越し時に発生する複数のサービスとの契約手続き効率化に向け検証を重ねてきたという。
今回の実証実験は住民の利便性向上や大阪市水道局における業務効率化とオンライン化の推進を目的にしたもので、日立が実証の企画・推進を取りまとめ、積水ハウスに登録された情報を、NEXCHAINプラットフォームを通じて大阪市水道局に連携。これにより、物件への入居申込・賃貸契約と水道の使用開始手続きをワンストップで実施する検証を5月20日から6月30日まで行うとしている。
入居者は、物件の賃貸借契約時に賃貸入居申込サイト（ShaMaison room Web）から必要な情報を登録することで、水道使用開始手続きも一括して可能となり、利便性が向上。また、登録された情報をNEXCHAINプラットフォーム経由で連携することで、大阪市水道局のコールセンターにおける電話による申込からWeb申請へのオンライン化推進、業務効率化に向けた効果検証を行うという。
|
実証期間
|
2021年5月20日から6月30日 |
| 実証の内容 |
|
| 各社の役割 |
【日立製作所】
【積水ハウス】
【NEXCHAIN】
【大阪市水道局】
|
今後3者は、実証実験の成果をもとに、サービス適用範囲の拡大や本格導入に向けて賃貸入居手続きのワンストップ化を推進していくとしている。さらに、日立は大阪市とともに、2025年に開催予定の大阪・関西万博を見据えたスマートシティの社会実装に向けて協創を進めるほか、これらのデータ利活用やスマートシティ開発の知見・技術を活用し、同じ課題を持つ自治体への展開を図り、自治体分野のデータ利活用の促進、スマートシティの実現を支援し、社会に貢献していくという。
【関連記事】
・日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケアと健康支援サービス提供を目指す
・ワークマン、日立の新システム導入で店舗の働き方改革を目指す
・日立ソリューションズ・クリエイト、Teamsを活用した仮想オフィスの実証実験を実施
