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メーカーCo2排出量を可視化し効果的な判断基準に NTTデータと旭化成、管理基盤を共同開発

  2022/04/20 14:30

 NTTデータは4月20日、旭化成と共同で最終製品別のCarbon Footprint of Products(以下、CFP)管理基盤を開発したと発表した。旭化成の機能材料事業部で2022年4月から本格運用し、5月から顧客にCFPデータ提供を開始する予定だ。

 昨今、自動車OEMメーカーでは、サプライヤーにCFP削減目標値を提示する企業も出現し、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルに向けた動きが加速している。素材メーカーにおいても、上流メーカーから仕入れた原料に含まれるCFP(Scope3)に、自社の製造プロセスで発生したCFP(Scope1,2)を加えた累計排出量情報を、最終製品別に下流メーカーに提供する必要性が高まっている。

 さらに、下流メーカーからのCFP削減要請に応えるため、新規設備導入などの判断が迫られるものの、企業ではCFP削減の投資対効果を図る指標がないことも多く、CFP関連の投資判断を迷うケースも出ているという。

 そこでNTTデータは旭化成とともに、最終製品別のCFPを管理・評価する基盤を開発し、2022年4月から旭化成の機能材料事業部で本格運用を開始した。

 本基盤の特長としては、「調達原料や外注加工(Scope3)を含む製造プロセス全体の網羅」と「最終製品別のCFPの算出」があり、この二つの機能により、下流の組み立てメーカーなどにScope1,2,3を網羅した製品ごとのCFPが提供可能だ。また、製品×製造プロセス別に排出量を見える化することで、製造プロセスごとの効果的な削減施策の検討にもつながる。

 また、自社で独自に設定したCFPコスト単価を用いることで、CFPを金額に換算したICP(Internal Carbon Pricing)を算出。これを活用することで、将来の製品別の収支計画コストと、投資にともなうCFPの削減コストを比較し、投資対効果を評価することができる。さらに製造プロセス別のICPから最新省エネ機器や、自然エネルギーへ転換するにあたって、投資優先度の判断を下すことも可能になるという。

 NTTデータは、製造業向けに本基盤の提供および運用の定着支援を行い、SDGsの達成に貢献していくとのことだ。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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