NTTデータは4月20日、旭化成と共同で最終製品別のCarbon Footprint of Products（以下、CFP）管理基盤を開発したと発表した。旭化成の機能材料事業部で2022年4月から本格運用し、5月から顧客にCFPデータ提供を開始する予定だ。
昨今、自動車OEMメーカーでは、サプライヤーにCFP削減目標値を提示する企業も出現し、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルに向けた動きが加速している。素材メーカーにおいても、上流メーカーから仕入れた原料に含まれるCFP（Scope3）に、自社の製造プロセスで発生したCFP（Scope1,2）を加えた累計排出量情報を、最終製品別に下流メーカーに提供する必要性が高まっている。
さらに、下流メーカーからのCFP削減要請に応えるため、新規設備導入などの判断が迫られるものの、企業ではCFP削減の投資対効果を図る指標がないことも多く、CFP関連の投資判断を迷うケースも出ているという。
そこでNTTデータは旭化成とともに、最終製品別のCFPを管理・評価する基盤を開発し、2022年4月から旭化成の機能材料事業部で本格運用を開始した。
本基盤の特長としては、「調達原料や外注加工（Scope3）を含む製造プロセス全体の網羅」と「最終製品別のCFPの算出」があり、この二つの機能により、下流の組み立てメーカーなどにScope1,2,3を網羅した製品ごとのCFPが提供可能だ。また、製品×製造プロセス別に排出量を見える化することで、製造プロセスごとの効果的な削減施策の検討にもつながる。
また、自社で独自に設定したCFPコスト単価を用いることで、CFPを金額に換算したICP（Internal Carbon Pricing）を算出。これを活用することで、将来の製品別の収支計画コストと、投資にともなうCFPの削減コストを比較し、投資対効果を評価することができる。さらに製造プロセス別のICPから最新省エネ機器や、自然エネルギーへ転換するにあたって、投資優先度の判断を下すことも可能になるという。
NTTデータは、製造業向けに本基盤の提供および運用の定着支援を行い、SDGsの達成に貢献していくとのことだ。
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