GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）は10月5日より、社会インフラ（鉄道、電力、ガス、医療、水道など）のサイバーセキュリティリスクを評価する「GMOサイバーセキュリティfor社会インフラ」の提供を開始すると発表した。
「GMOサイバーセキュリティ for社会インフラ」は、近年問題視される外部からのサイバー攻撃に対する対策状況を自動でチェックできるサービスだ。
これは攻撃者の目線を持つ高スキルを有したセキュリティエンジニア（ホワイトハッカー）のノウハウを活かした、定期的なモニタリングサービスだという。なお提供開始にともない、社会インフラを提供する事業者を対象に、2022年10月4日〜2022年11月30日までの期間で申し込んだ事業者には、1年間無償提供を行うとしている。
GMOサイバーセキュリティfor社会インフラの特徴としては、社会インフラ事業で使用されているシステムにサイバー攻撃につながる脆弱性を継続的に評価・管理できるシステムを提供する。登録しているドメインやIPアドレスに存在する既知の脆弱性や設定ミス、漏洩情報の有無をチェックするという。
また、サービスのWebサイトから現状の対策レベルと今後必要な対応が一覧で可視化されるため、これまでセキュリティに取り組んだことがない利用者でも、どのようなサイバー攻撃リスクがあるのか簡単に確認できるとしている。
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