日本電気（以下、NEC）は、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト（以下、NCSP）」を発足。第1弾の取り組みとして、研修サポートやデータ分析、アドバイスなどのサポートを実施する。
文部科学省は、昨今のGIGAスクール構想の実現に向けた取り組みを開始し、全国の小中学校にて1人1台のタブレット端末を配備した。学校のICT環境は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数への配備が0.9人／台、普通教室の無線LAN整備率が93.3％、インターネット接続率（30Mbps以上）が98.8％を達成したという。
一方で、日本の学校におけるICT活用率は小学校で24.4％、中学校では17.9％にとどまっており、OECD加盟国平均の51.3％と比べると、日本のICT教育普及率は海外と比較して大きく下回っている状況だとしている。
また、2021年より文部科学省では、学習eポータルの活用や端末を活用した全国学力・学習状況調査の実現に向けた動き（MEXCBTの利用）などがあり、現場では新たなICTツールの利用が求められ、多数のデジタルツールへの対応に苦慮している状況だという。
このような背景から、NECはNCSPを発足。NECの端末を配備している小中学校を中心に、研修の実施や利用データの分析から適切なサポートを行うことで、ICTの利活用に向けて取り組みを実施するとしている。概要は以下のとおり。
対象
- NECが提供するタブレット端末または学習eポータル（以下、OPE）を導入している全国の小中学校
- OPEを導入しようと検討している自治体
参加料金
- 無料（2022年10月〜2023年3月末日）※2023年度以降の参加料金は改めて案内
サポート内容
- 端末の利活用状況や課題のヒアリングおよびアドバイス（2ヵ月に1回程度）：「どのような教材アプリケーションやデジタルツールを活用しているのか」「活用に関する課題感」などをヒアリング。他自治体での活用方法や課題に対する対応策についてアドバイスする
- 教育委員会、小中学校ごとにオーダーメイド研修の企画・実施（1〜3回）：全国の教育委員会と端末利活用状況や課題について打ち合わせを実施。それぞれのニーズに合わせた研修の設計・実施
- 研修後の利用の変化についての定点観測（3ヵ月に1回程度）：研修実施後に、活用方法や利用頻度などの変化を確認しながら、定点的にデータやインタビューなどを実施。次の対策を教育委員会の担当者と確認する
［画像クリックで拡大表示］
【関連記事】
・NECと福田組、動画とAIを活用したトンネル掘削時の地山評価システムを開発
・NEC、データドリブンセキュリティ事業の立ち上げを発表 グループ横断CoE設立や専門人材強化も目指す
・NECとRed Hatが協業拡大 グローバルでの共同体制を強化
