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サティア ナデラ氏が来日、マイクロソフトは「日本のDX」にどう関わるのか Azureや新製品にも言及

 11月16日、日本マイクロソフトは「Empowering Japan’s Future」と題したイベントを開催した。

 同イベントの冒頭、マイクロソフト アジア プレジデント アーメッド ジャミール マザーリ(AHMED Jamil Mazhari)氏が登壇。「デジタル変革の中では、皆さまが大きな役割を担うことになるでしょう。私たちは、パートナーやコミュニティの方々とともに変革を成し遂げたいと思っています」と語ると、同社コーポレーション 会長兼最高経営責任者(CEO)のサティア ナデラ(Satya Nadella)氏を壇上に招いた。

マイクロソフト アジア プレジデント アーメッド ジャミール マザーリ(AHMED Jamil Mazhari)氏
マイクロソフト アジア プレジデント アーメッド ジャミール マザーリ(AHMED Jamil Mazhari)氏

 ナデラ氏は、1995年におけるNewsweek誌などを紹介すると、「当時の取り組みを振り返っても、我々が掲げている『地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする』というミッションを思い起こさせます。そして、より大きなことを達成するために重要なリソースであるデジタルテクノロジーをどう使うべきなのでしょうか」と呼びかける。

マイクロソフト コーポレーション 会長兼最高経営責任者(CEO)のサティア ナデラ(Satya Nadella)氏
マイクロソフト コーポレーション 会長兼最高経営責任者(CEO)のサティア ナデラ(Satya Nadella)氏

 6つの要素から構成された「Digital imperative」の図を提示しながら、クラウドがすべてにおいて重要な役割を果たしていると述べる。

 将来的に95%のアプリケーションがクラウドネイティブになることも予想されているとして、いかに効率よく最先端の機能性をもった形で提供できるかが重要であり、実現に向けて日本でも2つのリージョンを展開しているように、他社より多くのデータセンターを有しているとした。また、ユビキタスコンピューティングにおける取り組みも拡大しており、Azure Arcなどを使うことでオンプレやエッジ、マルチクラウドと環境を選ばずに展開できる点を強調。日本企業における好例としてセブン銀行を紹介し、Azureによるクラウドネイティブなインフラを構築することで、2つのリージョン間での高速なトランザクションを実現するだけでなく、サステナビリティ目標達成に向けてAzureのダッシュボードを活用して確実に取り組みを前進させているとした。

 次に、ナデラ氏は「明確に“AIの時代”が到来しており、全データの10%が新たな『生成型のAIモデル』によって生成されるようになるでしょう」と説明すると、OpenAIの画像生成AI『DALL-E 2』を活用した『Microsoft Designer』を紹介。より新しいプラットフォームが求められているとして、クラウドデータプラットフォーム『Microsoft Intelligent Data Platform』について触れ、「Cosmos DBとSQLサーバーが一体となる」として『Azure Cosmos DB』においてPostgreSQLをサポートするための『Azure Cosmos DB for PostgreSQL』を披露した。また、Azureを活用したAIの事例として、スタートアップ企業であるAGRISTの取り組みに言及した。同社では、農業従事者の高齢化などの課題に対して自動収穫ロボットによって解決を図っている。ロボットに搭載されたカメラやセンサーから収集したデータをAzure上に蓄積・分析することで、最適な作物の育成方法をAIが教えてくれるとしてナデラ氏も取り組みを評価した。

 さらに、日本においては生産性向上に関する議論が交わされている中、マイクロソフトが提供するAIペアプログラミングツール『GitHub Copilot』や『GitHub Copilot Labs』によるコードの解説などが生産性向上につながると紹介。また、IT技術者でなくともExcelを使うことさえできれば『Power Platform』などで市民開発者としてアプリケーションも作ることができるとナデラ氏。多くの日本企業でRPAが使われているが、エンドユーザー自身で構築することができるようになっていると、花王における自動化事例に触れながら「最も重要なのは、一人ひとりの労働力がエンパワーメントされていき、全員がDXに参画できることです」と強調する。

 加えて、働き方そのものがコロナ禍で変容しており「2019年に戻ることはありません」と二つの課題を提示した。一つ目の課題は、多くのリーダーが自社を生産的だと認識していない一方で、従業員は生産的だと認識している点について『生産性のパラノイア』だと評して改善の必要を訴える。また、ハイブリッドワークが浸透する中で“人間的な絆”を高めることが重要だと二つ目の課題を提起し、労働力の再活性化に取り組まなければならないとした。そのために、『Microsoft 365』『Microsoft Teams』『Microsoft Viva』などが活用できるといい、「すべての複雑な仕事に対応することができ、ハイブリッドワークにおいてもチームを成長させられます。また、MR(複合現実)プラットフォーム『Microsoft Mesh』を利用することで、よりつながりを感じることができるでしょう」とナデラ氏は語る。

 たとえば、渋谷区では『Microsoft 365 E5』を導入しており、『Microsoft Viva インサイト』によってダッシュボードを構築。ハイブリッドワークを実践していると事例を紹介。14日に発表されたばかりの『Microsoft Supply Chain Platform』により自動化をより推進できるとして、ヤマハ発動機におけるデータ活用の取り組み、メルセデスベンツやコカ・コーラ、川崎重工業などがデジタルツインによる“インダストリアルメタバース”を推進していることをアピールした。そして、セキュリティに関する取り組みについては、すべてのイノベーションにおいて最も重要だとして“ゼロトラスト”のアプローチで対応しなければならないと指摘。マイクロソフトとしては、1日当たり数兆ものセキュリティシグナルを取得することで、同社製品のセキュリティの堅牢性を確保しているとした。

 最後に、沖縄大学における『Azure Cognitive Services 』を活用した『AI mimi』に関する取り組みについて、「個人的にとても感動した取り組みの一つです。教育の機会均等の実現は欠かせない取り組みであり、本当にインスピレーションを貰った取り組みでした」と言及すると、「日本がこれからもデジタルテクノロジーを活用して世界を変えていくことに期待しています」と呼び掛けて講演を締めくくった。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

メディア部門 メディア編集部 EnterpriseZine編集を担当

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