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半数の企業が属人的なデータ活用 ウイングアーク1stがDX人材およびデータ活用の実態調査を実施

 ウイングアーク1stは、売上高100億以上の役職者(部長などマネジメント層)530人を対象に、DX人材およびデータ活用の実態調査を実施し、その結果を発表した。

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 概要としては、自社のデータ活用レベル「業務改善、オペレーション効率化」はわずか25.5%となり、まったく行っていないと回答したのは11.2%となった。

 また、約半数の企業で社内の非専門家がデータ活用、分析を実施しており、そのうち50%が属人的に実施しているという。

 なおデータ活用・分析を行う非専門家の6割以上が、自身でデータ活用・分析を行うことに不安と回答。一方で、データ活用・分析により約4割が「効率的な経営判断ができている」とのことだ。

 今回の調査結果を受け、同社Data Empowerment事業部長の大澤重雄氏は次のように述べている。

 「DXを成功させる上でデータの活用は切り離せない関係となります。欧米では経営者が企業の成長を求め、自らデータを分析し人材に投資をしている潮流があります。日本においても積極的にデータ活用への投資をする企業も増えていますが、社内のデータ活用を専門家に任せる企業は少なく、実際にデータ活用に注力していない企業の多くの理由は『専門人材(DX人材)の不足』が挙げられました。また、データを分析できても活用にまでつなげることが難しく、属人的に行うことで分析疲弊を起こしやすい傾向もうかがえました。データ分析において外部人材の採用率はまだ低いものの、今後は有効なデータ活用の効果に期待する企業の役職者からは、社内の人材育成のためにも専門スキルのあるDX人材の起用に前向きになりつつあるようです」

 各質問への回答結果は以下の通り。

1.データ活用レベル、25.5%が「業務改善、オペレーション効率化」で留まり、11.2%は「まったく行っていない」と回答
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2. 80.9%の企業が「データ活用/分析」に注力
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3.データ活用/分析によるメリット、約4割が「効率的な経営判断ができている」や「改善PDCAが回せるようになった」と回答
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4.データ活用推進状況、31.6%の企業が「データ活用が一定部門で進んできている」と回答
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5.約半数の企業で「社内の非専門家」がデータ活用/分析を実施
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6.「社内の非専門家」が実施するうちの50.0%が「属人的にやっている」実態 
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7.データ活用/分析を行う非専門人材の6割以上が、自身で活用/分析を行うことに不安
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8.データ活用/分析に注力していない企業の理由の3割以上は、「専門人材(DX人材)の不足」と回答
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9.自社のビジネスにフィットしたデータ分析(DX)の人材は、半数以上が「社内の非専門家人材の育成」の採用・活用が好ましい傾向に
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10.社内の非専門家人材の育成を好む理由、約半数が「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的」や「ツールにより、だれもがデータ分析人材になれる時代だから」の声
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11.データ分析において、70.3%が分析疲弊を実感
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12.社内でデータ活用/分析を行う約6割が、「データ分析の外部化」を検討
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