2月1日、株式会社 山善は、脱炭素化の取り組みを公開するためのカンファレンスを開催。同社が推進するグリーンボールプロジェクトや調査結果の発表をおこなった。はじめに、山善の執行役員 営業本部 グリーンリカバリー・ビジネス部長 松田慎二氏が同社のカーボンニュートラルのロードマップを紹介。「2050年までにカーボンニュートラルを目指し、2020年度の排出量を基準にし、総排出量の算定を行う」と説明。
「流通商社という特性もあり当社のスコープ1、スコープ2の排出量は、事業規模に対して極めて軽微であるといえる。問題は、スコープ3、中でも製品仕入れと製品使用による排出が大半であること。2030年までに50%削減し、2050年には実質ゼロにするために、随時再生可能エネルギーへの切り替えを行っていくが、製品仕入れと製品使用による排出量を削減していくためには、戦略が必要」（松田氏）
そのために同社は、開発ビジネス、販促企画、ブランディングの3つのフィールドで「グリーン成長戦略」を推進する。開発ではコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）事業がある。これは同社が当社が発電設備投資負担を行い、再生可能エネルギーをクライアントに販売していくというもの。
販促では、2008年から継続している「グリーンボールプロジェクト」の中で、環境負荷の低い製品を販売し、製品使用の排出量の圧縮をめざしている。「流通商社として、サプライチェーン全体での排出抑制を目指す」（松田氏）
中小企業向けに、脱炭素の「見える化」のアプリを提供
続いて、松田氏は山善が行った脱炭素化に関する調査の結果を発表し、大企業に比べ中小企業が、脱炭素の取り組みの面で遅れていることを指摘した。松田氏はその理由として、「圧倒的な人材不足」という推察を述べ、「公的補助金や行政策の情報提供」などの支援の必要性を述べた。
さらにこうした課題意識から、山善ではグリーンボールプロジェクトの参加企業向けに、専用アプリ（GBP App）を提供していることを紹介した。現在まで、中小企業を中心に約400のアカウントを提供している。
「このアプリは電気代やガソリン代はじめ、通勤費や出張費など、経費処理のデータを入力すれば、煩雑なScope1、2、3の振り分けを行い排出量を算出してくれる。併せて弊社の独自の実績に応じた削減貢献量も併記され、双方が簡単に集計できるというもの。年次の比較や計画に対する進捗度などもレポート化でき、取引先などに環境法報告書として提出することが可能となる」
こうしたソリューションを提供することで、「中小企業様向けに、まずは見える化のお手伝いから開始し、将来的には。カーボンプライシングやあるいはキャップ・アンド・トレード制度やカーボン・オフセットとも紐付けていく。いわば脱炭素の総合プラットフォームとして拡充させていきたい」（松田氏）
続いて、慶応大学大学院教授の岸博幸氏が登壇。「脱炭素への取り組みは、菅政権時代は進んでいたが政権交代以降、停滞していた。しかし昨年の夏からのGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議により、進展してきている。GXリーグ基本構想では、カーボンプライシングや排出量取引の市場の設計が進んでいる」（岸氏）
岸氏は「脱炭素は、大企業の問題で中小企業は関係ないという考え方は危険。大企業が環境対応を進めることで、当然取引先の中小企業が巻き込まれる」と注意を喚起した。
岸氏と松田氏の対談セッションでは、中小企業にとっての脱炭素の取り組みの人材不足の問題が取り上げられた。松田氏は「供給元になる会社にもきちんと情報を提供し、協力を仰いでいくこと」の重要性を挙げた。
岸氏は、「世界の潮流の中で、CO2削減を、サーキュラー・エコノミーといったイノベーション創出やビジネスチャンスにつなげる動きが生まれている。中小企業には、脱炭素の重要性をぜひ理解して、GBPアプリケーションもどんどん使っていただきたい」と賛同を示した。
