日立システムズは、国が主導し、千葉県佐倉市とともに進めるガバメントクラウド先行事業において、佐倉市や関係機関の協力のもと、2022年12月に27の基幹業務システムをリフト（ガバメントクラウドへの移行）したと発表した。佐倉市はこれにより、2023年1月からガバメントクラウド上の新たな環境で、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムとして業務運用・住民サービスの提供を開始している。
今回実施したリフトと今後実施予定のシフトの概要図
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全国の自治体では、自治体システム標準化法（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）に基づき、基幹業務システムについては目標時期である2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が進められている。その中で、デジタル庁が提供するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを全国の市区町村が利用できるようにするために検証を行う先行事業が、2021度から2022年度にかけて実施されている。2021年10月に佐倉市が同事業の対象団体に採択され、日立システムズは協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画したという。
今後、日立システムズは、協力開発事業者として引き続き佐倉市の先行事業の支援を行うとともに、国が推進する「自治体DX推進計画」に則り、今回、リフトした佐倉市の標準化対象システムを順次、シフトする支援を行っていくとしている。
佐倉市 総務部 情報システム課の坂田光広氏は次のようにコメント。「先行事業では、月1回の定例会にて進捗や課題を共有し、ガバメントクラウド特有の課題が発生した際には、各々の経験と知見を持ち寄り解決してきたことで、予定どおり運用を開始できました。今後は、住民基本台帳業務システムなどのシフトを皮切りに、標準化対象システムのシフトを順次実施していきますが、日立システムズと協力しながら遅滞なく推進していきます」。
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