日本ブロックチェーン基盤は、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が「Japan Open Chain」のバリデータ（共同運営者）として参画したことを発表した。
現在「Japan Open Chain」のバリデータには、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、電通、G.U.Technologies、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社となる予定。NTT Comの参画をはじめ、日本国内での知名度や信頼が高いバリデータの参画により、「Japan Open Chain」のエコシステムの拡大やネットワークの安定強化を加速させていくという。
NTT Comのバリデータ参画の目的
NTT Comは、共同運営者として参画し、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供。自らも社会課題解決につながるWeb3サービスの展開を推進するとしている。
本ブロックチェーン基盤の管理・運営
- ブロックチェーンに記録される取引データ等の妥当性検証
- セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討
社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討
- Web3サービスの社会実装に向けた検討
- 仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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