NTTデータは、5月12日付の取締役会において、NTTデータの国内事業に係る吸収分割契約をNTTデータ国内事業準備会社（以下、準備会社）との間で締結することを決議し、同契約を締結した。
吸収分割契約により、準備会社はNTTデータから国内事業を承継し、新たに国内事業会社として7月1日から事業を開始する。また、同日から、NTTデータは持株会社となり、新たな国内事業会社と2022年10月に設立した海外事業を統括するNTT DATAを傘下に置く持株会社体制に移行するという。
NTTデータグループの国内事業は順調に拡大し、2023年3月期には1.6兆円を超える事業規模となっている。今後も国内マーケットのニーズ拡大・多様化に対応するべく、準備会社にNTTデータの国内事業を承継し、ケイパビリティ強化とサービス向上を図るとした。
新体制移行後、各社において一部組織再編も実施した上で以下の体制になるという。
NTTデータグループは、持株会社および上場会社として必要なコーポレートスタッフ組織の他、グローバル共通のイノベーション、マーケティング、ガバナンス強化・推進組織、競争力の源泉である技術の研究・開発組織を置き、戦略投資を含むグローバル横串での連携・強みづくりのための取り組みを推進する。
NTTデータは、国内事業会社として以下の組織を置き、NTTデータの事業を承継・継続するとともに、さらなるサービス向上と成長を目指すという。
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