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AVEVA、生成AIなど見据えて「PI System」拡充へ 福本勲氏も産業構造の転換示唆

 2023年7月25日、AVEVAは製品戦略発表会を開催した。

 同社は英国のソフトウェアベンダーであり、2021年にはOSIsoftを統合。2023年には、シュナイダーエレクトリック社の完全子会社となっている。プラント向けのCAD製品を柱に事業展開しており、日本市場では化学やエネルギー、電力業界を中心に導入されているとして、同社VP 日本統括 小暮正樹氏は「労働力不足や設備老朽化、データのサイロ化などの課題は世界共通であり、製造業のプラントライフサイクルを幅広くカバーしている」と述べる。

 日本市場における製造業が抱える共通課題として「データ利活用」が進んでいないことを指摘すると、グローバルでも68%のデータが利活用されていないという調査結果を示す。日本では部分最適で生産性を高めていく傾向にあるのに対して、グローバルでは企業間を超えた最適化を進めており、欠かせないのがデータプラットフォームだと強調すると、ハノーバーメッセに話題を移した。

AVEVA VP 日本統括 小暮正樹氏
AVEVA VP 日本統括 小暮正樹氏

 2023年4月17日から開催されたハノーバーメッセに参加したという東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト 福本勲氏は「インダストリー4.0が発表されてから今春で約12年になる」と切り出すと、EUが発表したインダストリー5.0については、まだ第四次産業革命の最中にいると考えるべきだと指摘。第一次産業革命から化石燃料を中心とした一方通行といえるリニアエコノミーの産業構造にある中で、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの転化など分散ネットワーク型の構造に進んでいくと話す。

東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト 福本勲氏
東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト 福本勲氏

 特に、ソフトウェアテクノロジーが競争優位性を決定づける時代が到来している状況下、シュナイダーエレクトリック社はフィジカルデータを中心としていたが、AVEVAを統合したことで同データがインサイトを与え得るものに進化させることができるのではないかと説明する。また、エコシステムをどのように構築し、どのエコシステムに参画するかの選択が企業に求められるようになるとともに、GAIA-XやCatena-Xなどに代表されるようなデータ共有圏による取り組みが進むことでデータエコノミーを中心とした構造へ移り変わっていくとした。

 さらに、ハノーバーメッセにおける注目すべきトピックとして「インダストリーメタバース」「データ連携基盤/データ管理インフラ活用」「OpenAIなどのLLM」などを挙げると、新しいテクノロジーの積極採用も見受けられると紹介。これらの技術により仕事の在り方が変化していき、DPPの法令化対応や各プレーヤーを巻き込んだエコシステム構築が日本企業に求められてくるとして「DXの価値は単一プラットフォームから生まれず、さまざまなハードウェアやソフトウェアを組み合わせることで創出される」と述べる。加えて、日本企業におけるDX課題を指摘し、サプライチェーンがグローバルに広がっていく中では、データ共有圏の構築も日本にとっては無関係ではないとした。

 これらの話を踏まえた上で、AVEVAの製品について同社ソリューション営業本部 クラウドソリューション営業部 部長 村林智氏が登壇。日本全国のプラント現場において最適化の取り組みは重要であり、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、分散型ネットワークを実現するソリューションをも提供できるという。カーボンニュートラルについては、事業者の課題、世界的な課題を把握した上で取り組まなければならず難しい面もある中で、既にグローバルでは事例も生まれていると話す。

 また、サーキュラーエコノミーについては、水平方向にデータを共有して活用できる点に主眼を置いているとして、設備ベンダーやサプライヤー、分析会社、顧客などが「AVEVA Data Hub」を利用することでインダストリアル・プラットフォームを実現できるとする。実際にIGI Wax社では同製品を利用しており、パートナー企業と「AVEVA PI System」を活用して成果を上げているという。

AVEVA ソリューション営業本部 クラウドソリューション営業部 部長 村林智氏
AVEVA ソリューション営業本部 クラウドソリューション営業部 部長 村林智氏

 完全なデジタルツインを実現するためにもAVEVA PI Systemの拡張を続けているとして「デジタルツインの基盤となるデータを収集できるだけでなく、インダストリアルメタバースの実現により遠隔地からリアルタイムに現場課題の解決に着手できるようになるなど、デジタルツインの先にあたかも現場に全員が集結しているかのような体験を提供している」と村林氏。同社のポートフォリオ全体にわたってAIを活用しており、生成AIをOTデータと組み合わせることで課題の明確化、適切な指示書の作成なども担えるようになっていくと期待を込めて会見を締めくくった。

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この記事の著者

岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)

1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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