LayerXは、「バクラク」において、電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応に関わる会社員1,083名を対象に「電帳法対応」に関する調査を実施した。
調査概要
- 調査時期：2023年12月11～12日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：電帳法への対応に関わる会社員1,083名
電帳法（電子取引）への対応、一部対応済みは37.0％・未対応は12.7％となり、対応が未完了の企業は合わせて49.7％。受領と比べて発行の対応が進んでいない結果に
電帳法への対応状況（「電子取引」区分に該当する書類への対応）を質問したところ、37.0％が「一部対応済み」、12.7％が「未対応」と回答し、対応が未完了の企業は合わせて49.7％だった。一方、「発行書類・受領書類ともに対応済み」と回答し、電帳法への対応が完了している企業は46.4％となった。
また、「一部対応済み」のうち、「受領書類は対応済み」が25.6％、「発行書類は対応済み」が11.4％となり、受領書類と比べて発行書類の対応が進んでいないことがわかったという。
電帳法への対応で苦労したこと、対応が完了している企業の最多回答は「業務フローの設計」。対応が未完了の企業では「電帳法に対応するべき書類がわからない」が最多
電帳法への対応が完了している企業（「発行書類・受領書類ともに対応済み」）と、対応が未完了の企業（「受領書類は対応済み」・「発行書類は対応済み」のいずれか）の担当者に対し、対応において苦労したことを質問したところ、対応が完了している企業では「業務フローの設計」が最多回答（50.3％）だった。一方、対応が未完了の企業では「電帳法に対応するべき書類がわからない」が最多回答（56.0％）となった。
対応が未完了の企業のうち、宥恕措置が終了する2023年12月までに対応を見込む企業は1割未満。また、22.1％の企業が対応完了する時期は未定と回答
対応が未完了の企業（「受領書類は対応済み」・「発行書類は対応済み」のいずれか）と未対応の企業の担当者に対し、電帳法への対応が完了する予定時期を質問したところ、宥恕期間が終了する「2023年12月までに対応」予定の企業は8.9％となった。また、「2024年3月までに対応」予定の企業は44.3％だった。一方、22.1％の企業が対応完了の予定時期が未定であることがわかったという。
電帳法への対応方法は「対応要件を満たすITツール利用」が最多。ITツールを利用する理由の最多回答は「法対応に加えて、業務をより効率的に実施できる」
電帳法への対応方法について質問したところ、「電帳法の対応要件を満たすITツールを利用」が40.2％で最多となった。
次に、「対応要件を満たしたITツールを利用する」と回答した理由を質問したところ、「法対応に加えて、業務をより効率的に実施できる」が最多回答（50.6％）だった。次いで「法対応のためにかかる業務時間を抑える」が48.0％、「誰でも使いやすい」が47.1％となったという。
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