FRONTEOは、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」のサプライチェーン解析ソリューションにおいて、ウイグル関連のウォッチリスト情報を追加し、企業・機関のデューデリジェンスを支援する機能を強化したと発表した。
国・地域間の対立や紛争、経済・外交政策、人権保護などの観点に基づき、各国政府や共同体は、様々な規制・制裁要件やその適用対象のリストを定めている。また、民間調査団体や非政府組織などが、公的な規制対象とはされていないものの、民間技術の軍事転用や紛争との関わり、人権侵害などの懸念のある組織などについて、調査レポートや注視すべき対象のリストを作成・公表するケースも増えているという。
今回、新たに追加したウォッチリストは、ウイグル地域と自動車産業、太陽光発電産業について調査したアカデミック・サーヴェイ（Driving Force、In Broad Daylight）を基に、FRONTEOが独自に作成したもの。昨今、米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）は、ウイグルに関係したサプライチェーンの規制を強化しており、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の規制対象品目も拡大傾向にあるという。同ウォッチリストの追加により、KIBIT Seizu Analysisにおいて、将来的に規制されるリスクのあるウイグル関係のサプライチェーンを確認することが可能になるとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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