A10ネットワークスは、福岡県糟屋郡志免町が、自治体DX推進に向けたクラウドサービスの利用基盤を強化するため、統合型ADC+ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を採用したと発表した。
志免町は、Microsoft Office 2019のサポート期限が迫る中、Microsoft 365の導入を検討していたという。現行のαモデルでクラウドサービスを利用するため、LGWAN接続系端末から確実にローカルブレイクアウトでき、テナント制御などのセキュリティ機能を持つソリューションを検討。こうした中、A10の導入実績と他自治体におけるα´モデルへの移行事例が決め手となり、2024年7月に統合型ADC+ファイアウォール製品A10 Thunder CFWの採用を決定したという。迅速な導入によって、採用決定から2ヵ月後の9月に本格稼働を開始したとのことだ。
志免町の新たなネットワークは、ISMAPクラウドサービスリストに登録されているサービスを利用する前提で構成しているという。LGWANから仮想基盤上に構築されたA10 Thunder CFWを経由してMicrosoft 365の通信をオフロードし、ソリトンシステムズ社製のIDaaSの認証を経てMicrosoft 365のサービスを利用可能にしている。また、A10 Thunder CFWは個人アカウントと他のテナントアカウントのログインを制御するとともに、庁内に設置しているファイル無害化処理装置でサニタイズされたファイルのみダウンロードを許可しているという。
志免町のネットワーク構成図
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A10 Thunder CFWの導入によって、庁内の職員約400名がセキュアなα´モデルでMicrosoft 365 E3のサービスを利用できるようになったとしている。また、不定期に更新されるMicrosoft 365ドメインの自動更新にも対応しているなど、柔軟な制御機能によって運用負荷の低減も実現。加えて、職員に貸与している約340台のスマートフォンとMicrosoft 365が連携することで、場所を選ばずに情報共有が可能になり、自治体DX推進や働き方改革が加速すると見込まれているという。
将来的には生成AIやBIツールの活用も視野に入れており、業務分析や効率化の推進、住民サービスの向上に大きく貢献することが期待されているとのことだ。
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