日立製作所（以下、日立）は、福岡県と県内市町村、および民間企業での共同利用を前提とする官民データ連係基盤を構築し、4月1日より稼働すると発表した。
同基盤は、「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」に準拠し、国が推奨するモジュールを利用した、福岡県として取り組む初めての官民データ連係基盤。機能拡張がしやすいビルディングブロック方式とともに標準的なインターフェースやデータ形式を採用しているため、今後見込まれる県外のデータ連係基盤などとの連携も考慮した相互運用性が高いものになっているという。
また、日立のデータ連係基盤サービスのほか、汎用性の高いBIツール、オープンデータ接続サービスなど自治体で導入実績がある既存システムを組み合わせているとのことだ。他にも、住民や自治体職員が使用する「福岡県ダッシュボードサービス」や「ふるさと納税可視化・分析サービス」の2つのサービスを、1つの共通ダッシュボード基盤の上に実装するなど、システムを管理・運用する自治体職員の負担を軽減する仕組みになっているという。
福岡県ダッシュボードサービス
福岡県ダッシュボードサービスは、複数のオープンデータをWeb上で視覚的にわかりやすい地図形式で把握できるサービス。主に県内の住民の利用を想定しており、2025年4月時点では、福岡県内の避難所・保育所・公共施設といった複数分野の施設に関する情報を連携して、Web上のダッシュボードから地図形式で見られるという。たとえば、災害時に迅速に避難できる施設を検討する場面や、子育て世代の住民が引っ越しの際に居住地域を選ぶ場面などで利用できるとしている。
同サービスは、九州先端科学技術研究所が運営する「BODIK」と連携しており、オープンデータを効率的に収集できる仕組みを備えているという。これにより、自治体職員の運用負担が軽減されるとともに、住民は最新の情報を活用しやすくなるといったメリットがあるとしている。
ふるさと納税可視化・分析サービス
ふるさと納税可視化・分析サービスは、ふるさと納税の寄付データなどを官民データ連係基盤に連携し、可視化・分析することで、その結果をもとに需要予測やプロモーションなどを検討できるサービス。県および県内市町村におけるふるさと納税業務の最適化や効率化を支援するという。
同サービスでは、各市町村が持っているふるさと納税のデータや、複数あるふるさと納税のポータルサイトのデータやPR実績データをもとに、寄付金額推移（年、月別）、寄付者属性（年代、居住エリア別）、返礼品カテゴリー別申込推移、PR効果（PR実績と申し込みデータの重ね合わせ）といった情報を可視化が可能。加えて、AIを活用した解析機能では、返礼品の需要予測なども可能だとしている。
将来的には、ふるさと納税データのほか観光や移住などの多様なデータとも相互連携し、データの利活用を促進することで地域の魅力を向上させ、地域力創造の重要な要素である関係人口の増加（福岡県のファンを増やすことなど）に寄与することを目指すとのことだ。
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