2025年11月26日、会計事務所連携協議会は会員17社を対象とした「大規模会計事務所の実態調査レポート2025」を発表した。
調査によれば、大規模会計事務所の平均売上高は38.4億円となり、東証グロース市場の上場企業約270位と同等の規模であることが明らかとなった。売上最小値は7.4億円、最大値は200.0億円だとする。
グループ全体の売上高については、平均76.0億円、最大値260.0億円となり、個社ベースに比べて2.1倍の売上を持つケースもみられた。グループ化により支援可能な専門分野が多様化し、クライアント数も平均42.0％増加したとのことだ。
業務内容に関しては、会計事務所の88％が経営コンサルティング、82％が企業再生・M&A支援、76％が財務戦略アドバイザリー業務に取り組み、税務・会計以外の領域にも活動を広げている。他にはITコンサルティングやDXコンサルティング、BPO事業、人材サービス業などと多岐にわたる形だ。
またDXとAIの普及が進み、AIやRPAによる業務効率化、自社の強みを活かした付加価値サービスへの転換が進展。今後は、テクノロジーを活用しつつも、クライアントとの信頼関係や経営判断サポートなど「人間にしかできない価値」の提供が重視されるとしている。
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